【終了】万沢小学校利活用事業の募集について

【終了しました】万沢小学校活用事業　企画提案書の公募について

万沢小学校活用事業について

万沢小学校は、明治６年に万沢を学校附属村として万沢尋常高等小学校が開校してから１４６年間、多くの子どもたちを見守ってきました。（「山梨県史」「富沢町誌」より）

開校以来、教育の場であるとともに地域コミュニティ活動や防災における重要な拠点として運営してきましたが、児童数が徐々に減少し、平成３１年度には２８人となり、令和２年３月末に閉校。同年４月より、隣接地域の富河小学校とともに富沢小学校に統合されました。

この万沢小学校について地域の住民の皆様の関心度や需要、今後の利活用の可能性などを把握するため、令和3年11月に「万沢小学校の利活用に関するアンケート調査」を実施し、様々なご意見と活用にあたっての課題等を把握することができました。

住民アンケートの結果に加え、民間事業者の持つ資本力･企画力･ノウハウ等を活かし、周辺環境との調和、地域コミュニティ活動、地域活性化に配慮しつつ、地域の賑わいの創出が可能となるような、次世代を見据えた施設活用事業を公募いたします。

事業の対象となる物件の概要

所在地　：山梨県南巨摩郡南部町万沢４１１９番地

土地面積　3266.00平方メートル

建物面積

　　●延床面積：1753.74平方メートル

　　　・１階：861.547平方メートル

　　　・２階：503.045平方メートル

　　　・３階：389.152平方メートル

　　　（体育館：715.00平方メートル）

　　●建築面積：984.86平方メートル

契約内容及び契約期間

これらの物件について賃貸借契約及び使用貸借契約を締結します。

契約期間は、契約日から５年間です。

ただし、建物の状況等を確認した上で、必要に応じて契約更新等を行うことができることとします。

応募者資格

企画提案に参加しようとする者（以下「応募者」という。）は、次に掲げる要件を全て満たしている必要があります。

（１）応募者は、「南部町指名競争入札等参加者資格者名簿」に登録の有無を問わない。ただし、南部町指名競争入札参加者指名停止取扱要綱に定める指名停止基準その他国等契約実施機関が定める指名停止基準に基づく指名停止の措置期間中の者でないこと。

（２）応募者は、法人又は個人とする。なお、複数の者が共同して応募する場合（以下「共同企業体」という。）は、その中から代表を選定し、代表者が窓口になることとする。ただし、単独で応募された法人は、他の共同企業体の構成員になることはできない。また、同一の法人が複数の共同企業体の構成員になることはできない。

（３）応募者は、提案する事業を自ら実施できる者であること。

（４）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しないこと。

（５）民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては再生計画の認可がなされていない者、会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てをした者にあっては更生計画の認可がなされていない者でないこと。

（６）市区町村税、消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。

（７）法第2条第1項第2号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）に該当しないほか、次に掲げる者（次のいずれかに該当した者であって、その事実がなくなった後2年間を経過しない者を含む。）に該当しないこと。

　ア　法第2条第1項第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）

　イ　法人の役員若しくはその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外の者が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に関与している者

　ウ　自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団の活用等をしている者

　エ　暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者

　オ　暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者

　カ　暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に活用している者

　キ　暴力団及びアからカまでに定める者の依頼を受けて企画提案に参加しようとする者

（８）法人の役員若しくはその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外の者が特定の政治団体及び宗教団体の活動、その他これに類する行為に関与していないこと。

（９）公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又はその団体に属する者に該当しないこと。

スケジュール

活用事業の募集	令和4年10月3日～令和4年12月28日
現地見学会の開催	令和4年10月3日～随時（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）
企画提案書の提出 ※プレゼンテーション及びヒアリングは必要に応じて随時開催。	令和4年10月3日～令和4年12月28日
有効案の選考（3案）	令和5年1月中旬
地区説明会の開催	令和5年1月末～令和5年2月中旬
最終選考（1案）	令和5年2月上旬
南部町議会への説明	令和5年3月
契約期間の開始（議決後）	令和5年4月以降