(趣旨)

第1条　この訓令は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条に規定する地域生活支援事業として町が実施する事業において、当該地域生活支援のサービスの提供主体となる事業所(以下「サービス事業者」という。)の登録(以下「事業所登録」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(登録対象事業)

第2条　事業所登録の対象となる事業(以下「登録対象事業」という。)は、次に掲げるとおりとする。

(事業所登録の登録基準)

第3条　事業所登録に係るサービス事業所の登録基準は、別表の左欄に掲げる登録対象事業の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げるとおりとする。

(登録の申請)

第4条　事業所登録を受けようとする者(次条において「申請者」という。)は、地域生活支援事業サービス事業所登録申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(登録の決定及び有効期間等)

第5条　町長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、事業所登録が適当と認めるときは、地域生活支援事業サービス事業所登録(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(届出等)

第6条　前条第1項の規定による事業所登録の決定を受けたサービス事業所は、事業所登録の内容に変更が生じたときは、速やかに地域生活支援事業サービス事業所登録変更届出書(様式第3号)を、町長に提出しなければならない。

(遵守事項)

第7条　サービス事業所は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(調査及び指導等)

第8条　町長は、必要があると認めるときは、サービス事業所に対し、文書その他の物件の提出若しくは提示を求め、又は当該職員に質問若しくは立入検査(以下「調査等」という。)をさせることができる。

(事業所登録の取消し)

第9条　町長は、サービス事業所が次に掲げる事項に該当するときは、当該サービス事業所に係る第5条第1項の規定に基づく登録の決定を取消すことができる。

(その他)

第10条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。