(趣旨)

第1条　この訓令は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第1項第8号の規定に基づき町が実施する移動支援事業(以下「事業」という。)を行うことに関し必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、南部町とする。

(事業内容)

第3条　この事業は、法第4条第1項に規定する障害者及び同条第2項に規定する障害児(以下「障害者等」という。)が社会生活上不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出を行う際に必要な移動を支援するサービス(以下「移動支援サービス」という。)の提供をサービス事業者から受けた場合に、当該移動支援サービスに係る費用(以下「移動支援給付費」という。)を、予算の範囲内で支給するものとする。

(移動支援サービスの種類及び内容)

第4条　移動支援サービスの種類及び内容は、次の各号の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(利用対象者)

第5条　この事業を利用することができる障害児等(以下「利用対象者」という。)は、町が法に基づく援護の主体となっている者のうち町長が移動支援サービスが必要と認めたものとする。

(移動支援サービスの対象となる外出)

第6条　移動支援サービスの対象となる外出は、1日の範囲内で当該外出の用務が完結するものであって次の表の左欄に掲げる区分に応じ、同表の右欄に掲げるものとする。

(移動支援サービスの対象とならない外出)

第7条　次に掲げる外出は、移動支援サービスの対象としない。ただし、第2号に掲げる外出であって、利用対象者の保護者等の疾病等やむを得ない事由により支援が必要であると町長が認めたものは、この限りでない。

(他の制度との関係)

第8条　この事業以外の他の制度において、この事業における移動支援サービスに相当するサービスを利用することができる場合は、当該他の制度を優先する。

(支給承認申請等)

第9条　移動支援給付費の支給を受けようとする障害者等(以下「申請者」という。)は、移動支援給付費支給承認申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を町長に提出し、移動支援給付費の支給について承認を得なければならない。

(支給内容等の変更手続)

第10条　前条第3項の規定により移動支援給付費の支給承認の決定を受けた申請者(以下「利用者」という。)が支給内容を変更しようとするとき、又は申請書の記載内容に変更が生じたときの手続は、前条の規定を適用する。

(支給量の上限)

第11条　移動支援給付費の支給量の上限は、次の各号の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(支給承認の有効期限及び更新申請)

第12条　移動支援給付費の支給承認の有効期限は、当該支給承認の決定日以後の最初の6月末日とする。

(支給承認の取消し)

第13条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、移動支援給付費の支給承認の決定を取り消すことができる。

(利用の方法)

第14条　利用者は、移動支援サービスの提供を受けようとするときは、当該移動支援サービスを提供するサービス事業所(南部町地域生活支援事業サービス事業所登録要綱(平成31南部町訓令第7号)第2条第1号に規定する移動支援事業においてサービスの提供主体となる事業所として登録を認められたものをいう。以下「サービス事業所という」。)へ決定通知書を提示して直接依頼するものとする。

(費用の基準額等)

第15条　移動支援サービスに要する費用の基準額(以下「基準額」という。)は、1号サービスにあっては別表第1に、2号サービスにあっては別表第2に定めるとおりとする。

(移動支援給付費の額)

第16条　移動支援給付費の額は、次の各号の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(1号サービスの利用者負担)

第17条　1号サービスの利用者は、次の各号の区分に応じ、当該各号に定める額をサービス事業所へ支払うものとする。

(2号サービスの利用者負担)

第18条　2号サービスの利用者は、サービス事業所が輸送の対価として定める額を当該サービス事業所へ支払うものとする。ただし、次条第3項の規定に基づき移動支援給付費の請求及び受領を当該サービス事業所に委任する場合にあっては、輸送の対価が第16条第1項第2号の規定により算定して得た移動支援給付費の額を超える場合に限り、当該超える額を支払うものとする。

(移動支援給付費の支払)

第19条　町長は、利用者又は当該利用者の第9条第2項に規定する代理人(以下「利用者等」という。)の請求に基づき、当該利用者に係る移動支援給付費を支払うものとする。

(移動支援給付費の返還)

第20条　町長は、偽りその他不正の行為によって移動支援給付費の支払を受けた者があるときは、利用者等から当該移動支援給付費の全部又は一部の返還を求めることができる。

(その他)

第21条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。