○南部町職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則
平成15年3月1日
規則第29号
(期末手当の支給を受ける職員)
(1) 無給休職者(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項第1号の規定に該当して休職にされている職員のうち、給与の支給を受けていない職員をいう。)
(2) 刑事休職者(法第28条第2項第2号の規定に該当して休職にされている職員をいう。)
(3) 停職者(法第29条の規定により停職にされている職員をいう。)
(6) 法第26条の5第1項に規定する自己啓発等休業(以下「自己啓発等休業」という。)をしている職員
第2条
条例第17条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。
(1) その退職し、若しくは失職し、又は死亡した日において前条各号のいずれかに該当する職員であった者
(2) その退職又は失職の後基準日までの間において次に掲げる者(非常勤である者にあっては、法第28条の4第1項若しくは第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員(以下「再任用職員」という。)で法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占めるもの(以下「再任用短時間勤務職員」という。)、育児休業法第18条第1項の規定により採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)その他町長の定める者に限る。)となった者
イ 特別職に属する地方公務員
(3) その退職に引き続き次に掲げる者(非常勤である者にあっては、再任用短時間勤務職員、任期付短時間勤務職員その他町長の定める者に限る。)となったもの
ア 国家公務員
イ 他の地方公共団体の職員(期末手当の支給について、職員給与条例の適用を受ける職員としての在籍期間をその地方公共団体の職員としての在籍期間に通算することを認めている地方公共団体の職員に限る。)
第3条 基準日前1月以内において
条例の適用を受ける常勤の職員、再任用短時間勤務職員又は任期付短時間勤務職員としての退職が2回以上ある者について前条の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職のみをもって、当該退職とする。
(特定幹部職員としない職員)
(期末手当基礎額等に係る加算を受ける職員及び加算割合)
2
条例第17条第5項の規則で定める職員の区分は、
別表第1の職員欄に掲げる職員の区分とし、
同項の100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する
同表の加算割合欄に定める割合とする。
(期末手当に係る在職期間)
2 前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。
(2) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員として在職した期間については、その2分の1の期間
(3) 自己啓発等休業をしている職員として在職した期間については、その2分の1の期間
(4) 休職にされていた期間については、その2分の1の期間
3
第1条第4号に掲げる職員で勤務日及び勤務時間が常勤の職員と同様である者及び公務傷病等により休職者(
条例第19条第1項の規定の適用を受ける職員をいう。以下同じ。)であった期間については、前項の規定にかかわらず、除算は行わない。
第5条 基準日以前6箇月以内の期間において、次に掲げる者が
条例の適用を受ける職員となった場合は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、前条第1項の在職期間に算入する。
(1) 特別職に属する地方公務員
(2) 国家公務員
(3) 他の地方公共団体の職員(期末手当の支給について、職員給与条例の適用を受ける職員としての在職期間をその地方公共団体の職員としての在職期間に通算することを認めている地方公共団体の職員に限る。)
2 前項の期間の算定については、前条第2項及び第3項の規定を準用する。
(一時差止処分に係る在職期間)
2 前条第1項各号に掲げる者が引き続き
条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。
(一時差止処分の手続)
第5条の4 任命権者は、一時差止処分を行った場合には、当該一時差止処分を受けた者に文書を交付しなければならない。
2 前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を公報に掲載することをもってこれに代えることができるものとし、掲載された日から2週間を経過した時に文書の交付があったものとみなす。
(一時差止処分の取消しの申立ての手続等)
2 任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかに、その取扱いについて町長に協議しなければならない。
(一時差止処分の取消しの通知)
第5条の6 任命権者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者及び町長に対し、速やかに、理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。
(不服申立ての教示)
(処分説明書の写しの提出)
第5条の8 任命権者は、一時差止処分を行った場合は、処分説明書の写し1通を町長に提出しなければならない。
(その他の事項)
第5条の9
第5条の2から前条までに定めるもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、町長が定める。
(勤勉手当の支給を受ける職員)
(1) 休職者。ただし、公務傷病等による休職者を除く。
第7条
条例第17条の4第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当を支給しない。ただし、第2号に掲げる者のうち、勤勉手当に相当する手当が支給されない地方公務員については、この限りでない。
(1) その退職し、若しくは失職し、又は死亡した日において前条各号のいずれかに該当する職員であった者
(勤勉手当の支給割合)
第8条
条例第17条の4第2項に規定する割合は、次条に規定する職員の勤務期間による割合(同条において「期間率」という。)に
第12条に規定する職員の勤務成績による割合(同条において「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。
(勤勉手当の期間率)
第9条 期間率は、基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、
別表第2に定める割合とする。
(勤勉手当に係る勤務期間)
第10条 前条に規定する勤務期間は、
条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。
2 前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。
(1)
第1条第3号から
第5号までに掲げる職員(同条第4号に掲げる職員にあっては、勤務日及び勤務時間が常勤の職員と同様である者を除く。)として在職した期間
(2) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員として在職した期間
(3) 自己啓発等休業をしている職員として在職した期間
(4) 休職にされていた期間(公務傷病等による休職者であった期間を除く。)
(5) 育児短時間勤務職員等として在職した期間から当該期間に
第4条第2項第5号に規定する数を乗じて得た期間を控除して得た期間
(7) 負傷又は疾病(公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。以下この号において同じ。)による負傷若しくは疾病を除く。)により勤務しなかった期間から
勤務時間条例第3条第1項に規定する週休日並びに
条例第3条の2に規定する祝日法による休日等及び年末年始の休日等(次号において「週休日等」という。)を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間。ただし、町長の定める期間を除く。
(8)
勤務時間条例第16条の規定による介護休暇の承認を受けて勤務しなかった期間から週休日等を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間
(9) 育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて1日の勤務時間の一部について勤務しなかった日が90日を超える場合には、その勤務しなかった期間
(10) 基準日以前6箇月の全期間にわたって勤務した日がない場合には、前各号の規定にかかわらず、その全期間
第11条
第5条第1項の規定は、前条に規定する
条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。
2 前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。
(勤勉手当の成績率)
第12条 再任用職員以外の職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれかに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、町長が定める。
(1) 勤務成績が特に優秀な職員 100分の93以上100分の150以下(
条例第17条第2項に規定する特定幹部職員(以下この条及び次条において「特定幹部職員」という。)にあっては、100分の119以上100分の190以下)
(2) 勤務成績が優秀な職員 100分の82.5以上100分の93未満(特定幹部職員にあっては、100分の105.5以上100分の119未満)
(3) 勤務成績が良好な職員 100分の72(特定幹部職員にあっては、100分の92)
(4) 勤務成績が良好でない職員 100分の72未満(特定幹部職員にあっては、100分の92未満)
2 前項の場合において、職員の成績率を同項第4号に該当するものとして定める場合には、当分の間、別に定めるところによるものとする。
3 第1項第1号及び第2号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、別に定める。
第12条の2 再任用職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、町長が定める。
(1) 勤務成績が優秀な職員 6月に支給する場合においては100分の35超(特定幹部職員にあっては、100分の45超)、12月に支給する場合においては100分の45超(特定幹部職員にあっては、100分の50超)
(2) 勤務成績が良好な職員 6月に支給する場合においては100分の35(特定幹部職員にあっては、100分の45)、12月に支給する場合においては100分の40(特定幹部職員にあっては、100分の50)
(3) 勤務成績が良好でない職員 6月に支給する場合においては100分の35未満(特定幹部職員にあっては、100分の45未満)、12月に支給する場合においては100分の40未満(特定幹部職員にあっては、100分の50未満)
2 前条第2項の規定は、前項第3号に該当するものとして成績率を定める場合に準用する。
第12条の3 前2条に定めるもののほか、職員の勤勉手当の成績率に関し必要な事項は、別に定める。
(支給日)
第13条 期末手当及び勤勉手当の支給日は、
別表第3の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給日欄に定める日とする。ただし、同欄に定める日が日曜日に当たるときは同欄に定める日の前々日とし、同欄に定める日が土曜日に当たるときは同欄に定める日の前日とする。
(端数計算)
附 則
(施行期日)
1 この規則は、平成15年3月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の期末手当及び勤勉手当に関する規則(昭和53年南部町規則第2号)、富沢町職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則(昭和50年富沢町規則第4号)又は甲南環境衛生組合職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則(昭和56年甲南環境衛生組合規則第4号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。
3 この規則の施行の日の前日において合併前の南部町、富沢町又は甲南環境衛生組合の職員であった者(以下「旧職員」という。)で引き続きこの規則の施行の日以後南部町の職員となる者の平成15年3月1日を基準とする期末手当及び平成15年6月1日を基準とする勤勉手当に係る在職期間は、旧職員としての在職期間を通算する。
附 則(平成15年3月1日規則第30号)
(施行期日)
1 この規則は、平成15年4月1日から施行する。
(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)
2 平成15年6月に支給する期末手当に関するこの規則による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則第5条第1項の規定の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」とする。
附 則(平成16年3月22日規則第4号)
この規則は、平成16年4月1日から施行する。
附 則(平成17年11月28日規則第12号)
この規則は、平成17年12月1日から施行する。
附 則(平成18年3月28日規則第5号)
1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。
2 勤務成績が良好な職員の勤勉手当の成績率について、この規則による改正後の規則第12条第1項第3号に定める成績率によることが困難であると認められる場合には、あらかじめ町長と協議して、別段の取扱をすることができる。
附 則(平成19年11月26日規則第12号)
この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成19年12月1日から適用する。
附 則(平成20年3月30日規則第11号)
(施行期日等)
この規則は、平成20年4月1日から施行する。
備考 給料表の適用を異にして異動した職員(異動後においてこの表に掲げられている職員に限る。)で、異動後の加算割合が異動前の加算割合を下回ることとなるもののうち、他の職員との均衡及び任用における特別の事情を考慮して町長が特に必要と認める職員については、当該異動後の加算割合に100分の5を加えた加算割合が定められている職員の区分に属する職員としてこの表に掲げられているものとする。