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決算に基づく南部町の健全化判断比率等

財政の健全化に関する法律

地方公共団体の「財政の健全化に関する法律」に基づき、南部町の健全化判断比率等を公表します。

• 令和5年度決算に基づく健全化判断比率等の算定結果(60KB)
• 令和4年度決算に基づく健全化判断比率等の算定結果(59KB)
• 令和3年度決算に基づく健全化判断比率等の算定結果(107KB)
• 令和2年度決算に基づく健全化判断比率等の算定結果(107KB)
• 令和元年度決算に基づく健全化判断比率等の算定結果(107KB)
• 平成30年度決算に基づく健全化判断比率等の算定結果(107KB)
• 平成29年度決算に基づく健全化判断比率等の算定結果(44KB)
• 平成28年度決算に基づく健全化判断比率等の算定結果(44KB)
• 平成27年度決算に基づく健全化判断比率等の算定結果(103KB)
• 平成26年度決算に基づく健全化判断比率等の算定結果(106KB)
• 平成25年度決算に基づく健全化判断比率等の算定結果(107KB)
• 平成24年度決算に基づく健全化判断比率等の算定結果(101KB)
• 平成23年度決算に基づく健全化判断比率等の算定結果(99KB)
• 平成22年度決算に基づく健全化判断比率等の算定結果(23KB)
• 平成21年度決算に基づく健全化判断比率等の算定結果(19KB)

健全化判断比率の解説

1. 実質赤字比率
   地方公共団体の一般会計等の赤字の程度を指標化し、財政運営の深刻度を示すものです。
2. 連結実質赤字比率
   全ての会計の赤字や黒字を合算し、地方公共団体全体としての赤字の程度を指標化し、
   地方公共団体全体としての運営の深刻度を示すものです。
3. 実質公債費比率
   借入金の返済額及びこうした返済に準じるものとされる額の大きさを指標化し、
   資金繰りの程度から財政の硬直化を示すものです。
4. 将来負担比率
   全ての会計において、借入金(地方債)や将来支払わなければならない可能性のある負担等について、
   現時点での残高の程度を指標化し、将来財政を圧迫する可能性が高いかどうかを示すものです。
5. 資金不足比率
   公営企業の資金不足を、公営企業の規模である料金収入等の規模と比較して指標化し、
   経営状況の深刻度を示すものです。

参考：総務省(地方公共団体財政健全化法関係資料)

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