公共施設等総合管理計画
本町では、高度経済成長期以降、住民ニーズに対応するため、「教育施設」、「公営住宅」、「図書館」などの『公共建築物』や「道路」、「簡易水道」などの『インフラ資産』といった公共施設等を整備してきました。現在、これらの公共施設等の老朽化が進んでおり、近い将来、多くの公共施設等が改修・更新時期を迎え、多額の費用が必要になると見込まれています。
一方、財政面では、人口減少等による税収の伸び悩み、少子高齢化社会の進展に伴う扶助費等の義務的経費の増大等による厳しい状況が見込まれる中、固定費ともいえる公共施設等の維持・更新費用の軽減・平準化が、喫緊の課題となっています。
こうした課題に対し、健全で持続可能な財政経営を実現するためには、個々の施設を単に「管理」していくのではなく、公共施設等全体を「貴重な経営資源」として捉え、効果的かつ効率的に活用し、運用していく「資産経営」の視点を持つことが必要です。
このような状況を踏まえ、本町では、長期的な資産経営の視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現するため、公共施設等の総合的かつ計画的な管理の基本方針となる「南部町公共施設等総合管理計画」を策定しました。
