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中山間地域等直接支払交付金実施状況報告について

令和３年度における中山間地域等直接支払交付金実施状況報告

１、目的

中山間地域等直接支払交付金制度とは、農業生産条件の不利な中山間地域等において、集落等を単位に、農用地を維持・管理していくための取決めを締結し、それにしたがって農業生産活動等を行う場合に、面積に応じて一定額を交付する制度です。この制度により、次世代の耕作者育成等を行い、農業生産活動を維持し、耕作放棄地の増加対策や鳥獣害被害の防止等を地域と行政が一体となって行っていくことを目的としています。

２、対象要件

1. 急傾斜地（田：１/20以上、畑・草地・採草放牧地：15°以上）
2. 緩傾斜地（田：１/100以上１/20未満、畑・草地・採草放牧地：8°以上15°未満）
3. 小区画・不整形な田
4. 高齢化率・耕作放棄率の高い集落にある農用地
5. 積算気温が低く、草地比率の高い草地
6. 1～5の基準に準じて、都道府県知事が定める基準に該当する農用地

（※1）農用地区域内に存する一団の農用地を対象
（※2）2及び4の緩傾斜地等は市町村長が特に必要と認めるものを対象

３、南部町における交付単価

地目	区分	単価（10a当たり）	南部町（10a当たり）
田	急傾斜（傾斜度1/20以上）	21,000円	16,800円
田	緩傾斜（傾斜度1/100以上1/20未満）	8,000円	6,400円
畑	急傾斜（15度以上）	11,500円	9,200円
畑	緩傾斜（8度以上15度未満）	3,500円	2,800円

※南部町は集落マスタープランが未策定のため８割給付となっております

４、令和３年度の南部町における実施状況

集落協定の詳細

区分	協定締結数 （件）	協定参加者数 （戸）	交付農用地面積 （㎡）	交付額 (円)
集落協定	7	82	143,379	1,833,574
個別協定	-	-	-	-
計	7	82	143,379	1,833,574

主な交付金の使用方法

• 農道・水路の管理活動（必要物品等の購入も含む）
• 農業生産活動費