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山梨県と南部町で子育て世代住環境の整備及び効果検証に関する協定を締結しました

　令和7年3月28日（金）山梨県庁にて「山梨県と南部町との子育て世代の住環境の整備及び効果検証に関する協定」締結式が執り行われました。長崎幸太郎　山梨県知事、佐野和広　南部町長が協定書に署名し、子育て世代の住環境の整備及び効果検証に関する協定を締結しました。

　この協定は、山梨県と南部町が相互の連携及び協力により実施する子育て世代の住環境の整備をモデルとし、その成果の全県への展開を通じて、本県の人口減少危機対策と地域活性化に寄与することを目的としています。

　本町の人口は、近年大幅に減少しています。その要因を見てみると、転出超過は、昭和50年代には既に始まっていましたが、当時は出生が多く人口減少率は、低い傾向でした。その後、若い世代の転出が増え、出生数が減少し、同時に死亡率が上昇するなどの要因で、人口減少が顕著になってきました。

　日本は、都市部に人口が集中します。都市部だとゆとりのある居住空間は、家賃が高いことから選択することが難しく、居住空間にゆとりがないことや家賃など住まいに係る経済的負担などの問題から、少子化が進む傾向があります。県の検証結果によると、住まいの満足度と理想の子どもの数を持てている割合は正の相関関係があるという結果があります。

　そこで、子育てしやすい理想的な住環境を提供し、経済力を子育てに集中して使うことができる環境があれば、子どもを育てていく中での経済的な不安を取り除くことができ、安心して子育てができるのではと考えます。

　現在の南部町には、子育て世帯が選択する賃貸住宅が少なく、近隣市町の賃貸住宅を求めて転出してしまう若者世代も多くいます。

　子育て世代に選ばれ、ゆとりをもって子育てができる住環境の整備を推進していきます。