南部町空家等対策計画について
南部町空家等対策計画を更新しました（令和7年4月1日更新）
近年、少子高齢化や都市部への人口流出、経済活動や産業構造の変化等により、全国的に居住実態がなく、使用がされていない建物が増加してきており、所有者等による適切な管理が行き届いていない空き家も増加し、社会的な問題となっています。
このような空き家の中には、安全性の低下、公衆衛生の悪化、景観の阻害などの多岐にわたる問題を生み、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしている建物も存在します。
このような中、平成27年５月26日に「空家等対策の推進に関する特別措置法（平成26年法律第127号）」（以下「空家法」という。）が全面的に施行され、令和５年12月13日には「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律（令和5年法律第50号）」（以下「改正法」という。）が施行（令和５年６月14日公布）されました。
この空家法の中では、空家等対策計画の作成及びこれに基づく空家等に関する対策及び必要な措置を適切に講ずるよう努めることが、市町村の責務として位置付けられています。
本町では、平成31年３月に「南部町空家等対策計画」を策定し、これまでに空家等対策に総合的かつ計画的に取り組んできましたが、計画の策定から５年が経過し、見直しの時期を迎えたことから、本町における社会的情勢の変化及び空き家の実態等を踏まえ、今後の空家等対策をより一層推進していくために、「第２期南部町空家等対策計画」（以下、「本計画」という。）を策定しました。
そしてこの度、本計画の拠り所となる「第3次南部町総合計画」が、令和7年3月に策定されたことを受け、「第2期南部町空家等対策計画」を更新する運びとなりました。
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南部町役場 企画課
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