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戸籍謄本等の広域交付について

戸籍法の一部を改正する法律（令和元年法律第17号）が令和元年5月24日に成立しました。これに伴い、令和6年3月1日に戸籍法の一部が改正され、新たな制度の運用が始まります。

令和6年３月１日より戸籍謄本等の広域交付が可能になります

これまで、戸籍証明書は全て本籍地のみでの発行としていましたが、令和6年3月1日から始まる広域交付により、一部の戸籍証明書については本籍地以外の市区町村窓口でも発行が可能となります。

必要な戸籍の本籍地が全国各地にある場合でも、1か所の市区町村窓口でまとめて請求できます。

広域公布の対象となる戸籍

• 戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）：1通 450円
• 除籍謄本（戸籍全部事項証明書、改製原戸籍謄本）：1通 750円

【注意】戸籍抄本（戸籍個人事項証明書）、戸籍の附票、身分証明書、独身証明書など上記以外の戸籍証明書については、これまでどおり本籍地のみでの発行となります

請求できる方

戸籍証明書の広域交付は、ご本人又は配偶者、直系親族（子、親、祖父母等）が窓口でご請求された場合のみ可能となります。

【注意】弁護士、司法書士等の職務上請求、委任状による代理請求、郵送請求は対象外となります

戸籍証明書の請求について（参考）

	窓口請求	郵送請求	広域交付（窓口）
戸籍請求先	本籍地	本籍地	本籍地以外の市区町村
本人	可能	可能	可能
配偶者 直系親族（子、親、祖父母等）	可能	可能	可能
職務上請求	可能	可能	対象外
委任状による代理請求	可能	可能	対象外
第三者請求	可能	可能	対象外

【注意】亡くなった配偶者の婚姻前の戸籍証明書は広域交付の対象外となりますので、本籍地へご請求ください

請求時の本人確認方法

本人確認をより厳格に行うため、戸籍証明書の広域交付における本人確認は、顔写真が付いた身分証明書（運転免許証、マイナンバーカード、パスポート等）に限定されます。

健康保険証、年金手帳等での本人確認はできませんのでご注意ください。

戸籍が電子化されていない方について

戸籍に記載されている氏又は名の文字等何らかの理由により、コンピュータによる取扱い（戸籍の電子化）に適合せず、現在も紙で管理されている戸籍（改製不適合戸籍）の方は、戸籍証明書の広域交付の対象外となります。また、戸籍届出時についても、引続き戸籍謄抄本の添付が必要となります。

新たな戸籍制度の詳細

新たな戸籍制度の詳細につきましては、法務省ホームページをご覧ください。

• 法務省ホームページ