令和6年度新たな住民税非課税世帯等物価高騰対応重点支援給付金について
この給付金は、エネルギー・食料品等の物価高騰の影響に対して支援をするため、国の交付金を活用して、令和6年度新たに住民税非課税世帯・均等割のみ課税となった世帯に対して、1世帯10万円を給付するものです。また、対象世帯のうち、18歳以下(平成18年4月2日以降生まれ)の児童がいる世帯に対し、児童1人あたり5万円を追加給付します。
ご注意ください
以下に該当する世帯は給付対象外となります。
- 令和5年度住民税非課税世帯に対する給付金(7万円)
- 令和5年度均等割のみ課税世帯に対する給付金(10万円)
- 令和6年1月2日以降に入国した方のみで構成される世帯
※未申請の世帯や受給辞退された世帯も対象外となります。
支給手続き
-
令和6年度新たに「住民税非課税」あるいは「均等割のみ課税」となった世帯(住民税が課税されている者の被扶養者のみからなる世帯を除く)
南部町から確認書が届きますので、必要事項を記入の上、添付書類とともに同封の返信用封筒でご返送ください。 -
令和6年1月2日以降に転入した方がいる世帯(世帯全員が転入した場合を含む)及び住民税未申告の方がいる世帯等
●南部町から申請書が届きますので、令和6年1月2日以降に南部町へ転入された方がいる世帯の場合は、令和6年1月1日時点でお住まいの市区町村が発行する住民税課税(非課税)証明書を添付して申請してください。
●住民税未申告の方がいる世帯の場合は、令和6年度住民税申告を済ませてから、南部町に申請してください。申告の結果、令和6年度住民税(所得割)が課税となった場合は、本給付金の支給対象外となります。
※世帯によっては証明書等が追加で必要となる場合がありますので、予めご了承ください。
給付金受付期間
令和6年8月1日(木)~令和6年10月31日(木)
支給時期
町が確認書または申請書を受理した日から3週間程度でご指定の口座へ振込します。
(書類に不備があれば振込が遅れることがあります)
※町で全ての対象者を把握することができないため、自らが該当すると思われる場合は福祉保健課までお問い合わせください。
※この給付金は、課税及び差押対象となりません。
※こども加算給付につきましては、子育て支援課(TEL0556‐64‐4830)にておこないます。
本件に係るお問い合わせ 及び 確認書等提出先
福祉保健課 福祉係 TEL:0556‐64‐4836
お問い合わせ先
南部町役場 福祉保健課
〒409-2398 山梨県南巨摩郡南部町内船4473番地1
TEL:0556-64-4836
FAX:0556-64-3116