(趣旨)

第1条　この訓令は、南部町が発注する建設工事関連業務委託(委託する業務の種類が測量、建築関係建設コンサルタント、土木関係建設コンサルタント、地質調査及び補償建設コンサルタントであるものをいう。以下「業務委託」という。)の低入札価格調査の実施に関し、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第1項の規定に当該すると認められる場合の基準及び事務の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(適用対象業務委託)

第2条　予定価格1,000万円以上の業務委託を、この訓令の対象業務委託(以下「適用対象業務委託」という。)とすることができる。

(調査基準価格)

第3条　調査基準価格は、適用対象業務委託の契約を締結しようとする場合において、契約の相手方となるべき者の当該申込価格が、当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合の基準となる価格(以下「調査基準価格」という。)をいうものとする。

(準用)

第4条　適用対象業務委託における低入札価格調査制度の実施については、この訓令に定めるもののほか、南部町建設工事低入札価格調査制度実施要領(令和2年南部町訓令第25号。本条において「建設工事実施要領」という。)第4条から第6条まで及び第8条から第12条までの規定を準用する。この場合において、建設工事実施要領第9条及び第10条中「工事」とあるのは「適用対象業務委託」と読み替えるものとする。

(調査の実施)

第5条　当該適用対象業務委託の所管課長は、調査基準価格を下回る価格の入札があった場合、その価格によっては、契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるか否かについて、次に掲げる内容について入札者からの事情聴取、関係機関への照会等の調査を行うものとする。ただし、対象業務委託に応じその内容の一部を省略できるものとする。

(適正な施工等の確保)

第6条　調査基準価格以下の入札を行った者が請負業者となるときは、適正な業務の履行を確保するため、次に措置を取るものとする。

(その他)

第7条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。