(目的)

第1条　この訓令は、南部町が発注する建設工事(以下「工事」という。)の低入札価格調査の実施に関し、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第1項の規定に当該すると認められる場合の基準及び事務の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(対象となる工事等)

第2条　競争入札に付する全ての建設工事について、この訓令の対象工事とすることができる。

(低入札調査基準価格の設定)

第3条　調査基準価格は、工事の請負契約を締結しようとする場合において、契約の相手方となるべき者の当該申込価格が、当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合の基準となる価格(以下「調査基準価格」という。)をいうものとする。

(予定価格調書への記載)

第4条　契約担当者は、前条により設定した調査基準価格の金額、並びに当該基準価格に110分の100を乗じて得た金額を、予定価格及び低入札調査基準価格調書に記載する。

(入札参加者への周知)

第5条　本調査の円滑な運用を図るため、入札説明書等により、調査基準価格を下回る入札を行った者は最低価格入札者(以下「最低価格入札者」という。)であっても必ずしも落札者とならない場合がある旨を周知するものとする。

(入札の執行)

第6条　入札の結果、調査基準価格を下回る入札が行われた場合には、入札執行者は、入札者に対して保留と宣言し、落札者は後日決定する旨を告げて、入札を終了することができる。

(調査の実施)

第7条　当該工事の所管課長は、調査基準価格を下回る価格の入札があった場合、その価格によっては、契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるか否かについて、次に掲げる内容について入札者からの事情聴取、関係機関への照会等の調査を行うものとする。ただし、対象工事に応じその内容の一部を省略できるものとする。

(低入札価格審査委員会の設置)

第8条　前条に規定する低入札価格調査の結果をもとに、最低価格入札者により契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるか否かを審査するため、南部町低入札価格審査委員会(以下「審査委員会」という)を設置する。

(調査の結果、適合した履行がされると認めた場合の措置)

第9条　当該工事の所管課長が調査の結果、最低価格入札者の入札価格により、契約の内容に適合した工事が確実に履行されると認めたときは、町長は当該工事の所管課長の調査の結果及び意見を記載した低入札価格調査表を付して、審査委員会に諮った上で最低価格入札者を落札者と決定し、直ちに最低価格入札者に対し、落札した旨を通知するとともに、他の入札参加者に対してその旨を知らせるものとする。

(調査の結果、適合した履行がされないおそれがあると認めた場合の措置)

第10条　当該工事について所管課長が調査の結果、最低価格入札者の入札価格によっては契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めたときは、町長は当該工事の所管課長の調査の結果及び意見を記載した低入札価格調査表を付して、審査委員会にその意見を求めなければならない。

(審査委員会の審査及び意見)

第11条　審査委員会は町長から意見を求められたときは、審査を行い、意見を述べるものとする。

(低入札価格審査委員会の意見に基づく落札者の決定等)

第12条　審査委員会の表示した意見のうち、多数の意見が町長の意見(その価格をもっては、契約の内容に適合した履行が確保できないおそれがあると認められる意見)と同一であった場合、町長は最低価格入札者を落札者とせずに、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とせずに、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最も評価値の高い者(以下「次順位者」という。)を落札者と決定する。この場合、次順位者が調査基準価格を下回る入札者であったときは、次順位者に対し最低価格入札者と同様の手続きを行うものとする。

(適正な施工等の確保)

第13条　第9条及び前条第1項に規定する調査基準価格以下の入札を行った者が請負業者となるときは、適正な施工等を確保するため、次に措置を取るものとする。

(その他)

第14条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。