(目的)

第1条　この訓令は、職員の新陳代謝を促進し、適切な長期的人事管理の推進を図るため、退職勧奨年齢等の設定及び職員の退職に伴う優遇措置を定め、退職勧奨の実効を期することを目的とする。

(勧奨の対象職員等)

第2条　この訓令の適用を受ける職員は、南部町職員定数条例(平成15年南部町条例第29号)に定める職員で、次の各号に該当する者とし、年齢は退職の勧奨を行う年度の翌年度の4月1日現在とする。

(退職日)

第3条　退職日は、退職勧奨を受けた年度の3月31日とする。

(優遇措置)

第4条　職員が勧奨に応じて退職する場合の退職手当の額は、山梨県市町村職員総合事務組合退職手当条例(昭和51年組合条例第2号)第5条の規定を適用して支給する。この場合において、退職の際、現に受けている号給から、それぞれ制限号給の範囲内の号給に昇給させる。

(希望勇退制度の導入)

第5条　年齢50歳を超え勤続20年以上の職員が、第2条第1号及び第2号の年齢に達するまでの間において、勇退の申出がされた場合は、この訓令により勧奨退職したものとみなす。

(退職申出)

第6条　第2条及び第4条に係る退職申出の期日は、12月末日までとする。

(勧奨の決定)

第7条　町長は前項に定める退職申出書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、適当と認めたときは、勧奨決定書(様式第2号)により交付するものとする。