(目的)

第1条　この訓令は、南部町(以下「町」という。)が実施する予防接種法(昭和23年法律第68号。以下「接種法」という。)若しくは結核予防法(昭和26年法律第96号)の規定による予防接種又はこれらに準ずる町が行う予防接種が起因し、日常生活に支障が生じる健康被害が発生した者に対し、日常生活を営むのに必要な便宜(以下「サービス」という。)を供与することにより、被害者の自立と社会参加の促進及び健康回復の一助とし、被害者の救済を図ることを目的とする。

(支援内容)

第2条　町長は、次条に規定する対象者又は当該対象者の保護者(以下「対象者等」という。)に対し、次の各号に定めるサービスの供与を行うことができる。

(対象者)

第3条　支援の対象者等は、接種後の症状について、接種法第15条第1項の規定による給付又は独立行政法人医薬品医療機器総合機構法(平成14年法律第192号)第16条第1項の規定による副作用救済給付を申請し、町の住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく住民基本台帳に記載されている者であって、次の各号のいずれにも該当する者とする。ただし、町長が特に必要があると認める者は、この限りではない。

(サービスの内容等)

第4条　第2条で規定されたサービスの内容、手続き(様式を含む)等は、次の各号に定めるとおりとする。ただし、サービスに必要な認定区分、費用負担等については、次条又は第6条で規定するものとする。

(サービスに必要な区分等)

第5条　前条に規定されたサービスの提供を受けるため必要な区分等は、次の各号に定めるとおりとする。

(費用負担等)

第6条　対象者等が第2条で規定されたサービスの提供を受けるときは、次の各号に定めるとおり負担しなければならない。

(サービス支援の期間)

第7条　サービス支援の対象となる期間は、第2条各号に規定されたいずれかのサービスを受けた日から2年間を限度とする。ただし、町長が特別な理由があると認めた場合は、この限りではない。

(他の公的制度の優先)

第8条　老人福祉法(昭和38年法律第133号)、介護保険法(平成9年法律第123号)、障害者総合支援法等、公的制度の施策の対象となる者は、公的制度のサービスの供与を受けること。

(診断及び報告)

第9条　町長は、サービスの供与に関し、特に必要があると認めたときは、対象者等に対して医師の診断を受けさせることを命じ、又は必要な報告を求めることができる。

(その他)

第10条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。