○南部町障害者(児)の障害福祉サービス等に関する支給基準を定める要綱

平成22年12月1日

訓令第11号

(趣旨)

第1条 この訓令は、障害者自立支援法(平成17年法律第123号)第5条第1項に規定する障害福祉サービスの支給基準に関し、必要な事項を定めるものとする。

(支給基準)

第2条 前条の障害福祉サービスの支給基準は、別紙1及び別紙2によるものとする。

(その他)

第3条 この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この訓令は、公布の日から施行し、平成22年12月1日から適用する。

別紙1

南部町障害者(児)の障害福祉サービス等に関する支給基準

【介護給付】

サービスの種類

利用者像

サービスの内容

支給量を定める単位

障害程度区分

支給量

有効期間

(最短~最長)

国庫負担基準(単位)

基準量

審査会に諮る基準(例)

基本

介護保険対象者

日中活動系サービス利用者

ケアホーム入居

対象者

障害程度区分との関係

標準1

(支給量の目安)

標準2(例)

居宅介護

○身体介護中心

障害者又は障害児

障害程度区分が区分1以上(障害児にあってはこれに相当する心身の状態)である者

入浴、排泄又は食事の介護など身体の介護を中心としたサービス

時間(30分)/月

区分1

国庫負担基準

(5時間/月)

・2人介護の必要性が認められる場合

・肢体不自由と知的障害が重複している場合

・単身世帯又はこれに準ずる世帯であって、夜間の見守り等継続的な介護を必要とする場合等

・個人の障害の特性から必要と認められる場合

・標準1の3倍を超える支給量の決定が必要な場合

・標準2において疑義が生じた場合

1か月~1年

2,370

 

同左

 

区分2

国庫負担基準

(7時間/月)

3,050

 

同左

 

居宅介護

○通院介助(身体介護を伴う場合)中心

障害者又は障害児

(1)かつ(2)の心身の状態にある利用者

(1) 障害程度区分が区分2以上(障害児にあってはこれに相当する心身の状態)である者

(2) 次の認定調査項目について、いずれか1つ以上認定されていること。

(一) 歩行 3できない

(二) 移乗 2見守り等 3一部介助 又は 4全介助

(三) 排尿 2見守り等 3一部介助 又は 4全介助

(四) 排便 2見守り等 3一部介助 又は 4全介助

(五) 移動 2見守り等 3一部介助 又は 4全介助

通院介助(通院等のための屋内外における移動等の介助又は通院先での受診の手続き、移動等の介助)が中心であるサービスで身体介護を伴うもの

区分3

国庫負担基準

(11時間/月)

4,500

 

同左

 

区分4

国庫負担基準

(20時間/月)

8,440

 

同左

 

区分5

国庫負担基準

(33時間/月)

13,500

 

同左

 

区分6

国庫負担基準

(48時間/月)

19,450

 

17,120

 

障害児

国庫負担基準

(18時間/月)

7,590

 

同左

 

居宅介護

○家事援助中心

障害者又は障害児

障害程度区分が区分1以上(障害児にあってはこれに相当する心身の状態)に該当する者のうち、単身の世帯に属する利用者又は家族若しくは親族と同居している利用者であって、当該家族等の障害、疾病等の理由により、当該利用者又は当該家族等が家事を行うことが困難である者

調理、掃除、洗濯など家事の援助を中心としたサービス

時間(30分)/月

区分1

国庫負担基準

(12時間/月)

・生活環境、行動障害等の状況により、標準量では、不都合が生じる場合

・個人の障害の特性から必要と認められる場合

・標準1の3倍を超える支給量の決定が必要な場合

・標準2において疑義が生じた場合

1か月~1年

2,370

 

 

 

区分2

国庫負担基準

(15時間/月)

3,050

 

 

 

区分3

国庫負担基準

(22時間/月)

4,500

 

 

 

居宅介護

○通院介助(身体介護を伴わない場合)中心

障害者又は障害児

障害程度区分が区分1以上(障害児にあってはこれに相当する心身の状態)である者

通院介助(通院等のための屋内外における移動等の介助又は通院先での受診の手続き、移動等の介助)が中心であるサービスで身体介護を伴わないもの

区分4

国庫負担基準

(42時間/月)

8,440

 

 

 

区分5

国庫負担基準

(68時間/月)

13,500

 

 

 

区分6

国庫負担基準

(98時間/月)

19,450

 

 

 

障害児

国庫負担基準

(36時間/月)

7,590

 

 

 

居宅介護

○通院等のための乗車又は降車の介助が中心

障害者又は障害児

障害程度区分が区分1以上(障害児にあってはこれに相当する心身の状態)である者

通院等のため、自らの運転する車両への乗車又は降車の介助を行うとともに、併せて乗車前、若しくは降車後の屋内外における移動等の介助又は通院先での受診の手続き、移動等の介助

回/月

区分1

国庫負担基準

(23回/月)

・2人介護の必要性が認められる場合

・通院先が複数ある場合で必要性が認められる場合

・標準1の3倍を超える支給量の決定が必要な場合

・標準2において疑義が生じた場合

1か月~1年

2,370

 

 

 

区分2

国庫負担基準

(30回/月)

3,050

 

 

 

区分3

国庫負担基準

(45回/月)

4,500

 

 

 

区分4

国庫負担基準

(84回/月)

8,440

 

 

 

区分5

国庫負担基準

(135回/月)

13,500

 

 

 

区分6

国庫負担基準

(194回/月)

19,450

 

 

 

障害児

国庫負担基準

(75回/月)

7,590

 

 

 

重度訪問介護

重度の肢体不自由者であって、常時介護を有する障害者

障害程度区分が区分4以上であって下記のいずれにも該当する者

(1) 二肢以上に麻痺があること。

(2) 障害程度区分の認定調査項目のうち「歩行」「移乗」「排尿」「排便」のいずれも「できる」以外と認定されていること。

次の認定調査項目について、いずれか1つ以上認定されていること。

(一) 歩行 3できない

(二) 移乗 2見守り等 3一部介助 又は 4全介助

(三) 排尿 2見守り等 3一部介助 又は 4全介助

(四) 排便 2見守り等 3一部介助 又は 4全介助

居宅における入浴、排泄又は食事の介護から外出時の移動支援までを行う総合的なサービス

時間/月

区分4

国庫負担基準

(123時間/月)

・2人介護の必要性が認められる場合

・単身世帯又はこれに準ずる世帯であって、夜間の見守り等継続的な介護を必要とする場合

・個人の障害の特性から必要と認められる場合

・標準1の3倍を超える支給量の決定が必要な場合

・標準2において疑義が生じた場合

1か月~1年

22,540

12,310

12,680

3,330

区分5

国庫負担基準

(154時間/月)

28,270

12,310

16,210

3,330

区分6

国庫負担基準

(218時間/月)

40,030

12,310

22,240

3,330

行動援護

知的障害又は精神障害により、行動上著しい困難を有する障害者又は障害児であって常時介護を要する者

障害程度区分が区分3以上であって、障害程度区分の認定調査項目のうち行動関連項目(11項目)等の合計点数が8点以上(障害児にあってはこれに相当する心身の状態)である者

行動の際に生じうる危険回避のための援護や外出時の移動の支援

時間(30分)/月

区分3

国庫負担基準

(27時間/月)

行動障害等の状況により、標準量では、不都合が生じる場合

・標準1の3倍を超える支給量の決定が必要な場合

・標準2において疑義が生じた場合

1か月~1年

11,250

6,750

8,600

1,840

区分4

国庫負担基準

(37時間/月)

15,190

6,750

11,170

1,840

区分5

国庫負担基準

(50時間/月)

20,180

6,750

14,230

1,840

区分6

国庫負担基準

(65時間/月)

26,210

6,750

17,120

1,840

障害児

国庫負担基準

(35時間/月)

14,310

同左

 

重度障害者等包括支援

常時介護を要する重度の障害者又は障害児であってその介護の程度が著しく高い者

障害程度区分が区分6(障害児にあってはこれに相当する心身の状態)に該当する者のうち、意思疎通に著しい困難を有する者であって以下に掲げる者

(1) 四肢すべてに麻痺があり、かつ、寝たきり状態にある障害者のうち、下記のいずれかに該当する者

① 気管切開を伴う人工呼吸器による呼吸管理を行っている身体障害者

② 最重度知的障害者

(2) 障害程度区分の認定調査項目のうち行動関連項目(11項目)等の合計点数が15点以上である者〈強度行動障害〉

居宅介護をはじめとする福祉サービスの包括的支援

単位/月

区分6

国庫負担基準

4時間800単位で提供するサービス(居宅介護、重度訪問介護、行動援護、生活介護、児童デイ、自立訓練、就労継続支援、就労移行支援)

・肢体不自由と知的障害が重複している場合

・単身世帯又はこれに準ずる世帯であって、夜間の見守り等継続的な介護を必要とする場合

・標準1の3倍を超える支給量の決定が必要な場合

・標準2において疑義が生じた場合

1か月~1年

80,000

31,760

 

 

短期入所

居宅においてその介護を行う者の疾病その他の理由により、障害者支援施設その他の施設への短期間の入所を必要とする障害者

障害程度区分が区分1以上である者

入浴、排泄又は食事等の介護や日常生活上の支援を提供する。

日/月

区分1~区分6

7日/月

やむを得ない理由等により、7日を超えた短期入所の必要性が生じた場合は、当該理由等の解消が図られる日まで

・標準2において疑義が生じた場合

1か月~1年

 

 

 

 

居宅においてその介護を行う者の疾病その他の理由により、障害者支援施設その他の施設への短期間の入所を必要とする障害児

障害児の障害の程度に応じて厚生労働大臣が定める区分における区分1以上に該当する障害児

区分1~区分3

(従来区分)

 

 

 

 

生活介護

常時介護が必要な障害者

① 障害程度区分が区分3(施設入所支援を利用する場合は区分4)以上である者

② 年齢が50歳以上で、障害程度区分が区分2(施設へ入所する場合は区分3)以上である者

事業所において

(1) 食事・入浴・排泄等の介護、日常生活上の支援

(2) 軽作業等の生産活動や創作的活動の機会の提供

(3) (1)や(2)を通じた身体能力、日常生活能力の維持・向上を目的として、必要な介護を実施する。

日/月

区分3~区分6

【原則の日数】

各月の日数-8日

原則の日数を超えて支援を行う必要がある場合等

・標準2において疑義が生じた場合

1か月~3年

 

 

 

 

療養介護

病院等への長期入院による医療的ケアに加え、常時の介護を必要とする障害者

(1) 筋萎縮性側索硬化症(ALS)患者等気管切開を伴う人工呼吸器による呼吸管理を行っている者であって、障害程度区分が区分6の者

(2) 筋ジストロフィー患者又は重症心身障害者であって、障害程度区分が区分5以上の者

医療機関において

(1) 病院等への入院による医学的管理の下、食事・入浴等の介護を提供

(2) 日常生活上の相談支援、レクリエーション活動等の社会参加活動支援、声かけ・聞き取り等のコミュニケーション支援

(3) (1)や(2)を通じた身体能力、日常生活能力の維持・向上を目的として、必要な介護、訓練等を実施する。

日/月

区分6

【原則の日数】

各月の日数-8日

原則の日数を超えて支援を行う必要がある場合等

・標準2において疑義が生じた場合

1か月~3年

 

 

 

 

共同生活介護

就労し又は就労継続支援等の日中活動を利用している身体障害者、知的障害者・精神障害者であって、地域において自立した日常生活を営む上で、食事や入浴等の介護や日常生活上の支援を必要とする者

障害程度区分が区分2以上である者

※身体障害者にあっては、65歳未満の者又は65歳に達する日の前日までに障害福祉サービス若しくはこれに準ずるものを利用したことがある者に限る。

(1) 家事等の日常生活上の支援

(2) 食事・入浴・排泄等の介護

(3) 日常生活における相談支援、日中活動に係る事業所等の関係機関との連絡調整を目的として、必要な支援等を実施する。

日/月

区分2~区分6

各月の日数

・疑義が生じた場合

1か月~3年(地域移行型ホームは最長2年)

 

 

 

 

児童デイサービス

障害児

特例として、18歳以上20歳未満の障害児

療育の観点から、個別療育、集団療育を行う必要が認められる児童

児童デイサービスの利用年齢に関する特例(法第31条の2)

児童デイサービスについては、18歳未満の障害児を対象としているが、引き続き児童デイサービスを受けなければその福祉を損なう恐れがあると認める時は、特例として20歳に達するまで利用することができるが、以下の点に注意して支給決定等を行う。

① サービス利用の申請は、当該障害児本人が行う。

② 支給決定に当たって特例を必要とするか否かについて判断が困難な場合には、審査会又は障害者相談所、精神保健福祉センター若しくは児童相談所に意見を求めることができる。

③ 当該障害児が生活介護その他の支援を受けることができる場合は、支給決定は行わないこととする。

日常生活における基本的動作を習得し、及び集団生活に適応することができるよう、当該障害児の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて適切な指導及び訓練を実施

日/月

区分1

8日/月

やむを得ない理由等により、8日を超える利用が生じた場合は、当該理由等の解消が図られる日まで

・疑義が生じた場合

1か月~1年

 

 

 

 

施設入所支援

夜間において、介護が必要な者、通所が困難である自立訓練又は就労移行支援の利用者

① 生活介護利用者のうち、障害程度区分が区分4以上の者(50歳以上の場合は、区分3以上)

② 自立訓練又は就労移行支援(以下訓練等)を受けている者であって、入所しながら訓練等を実施することが必要かつ効果的であると認められる者又は地域における障害福祉サービスの提供体制の状況その他やむを得ない事情により、通所によって訓練等を受けることが困難な者

③ 特例旧法施設の利用者で区分認定非該当、区分3以下(50歳以上は区分2以下)の利用者

日中活動とあわせて、夜間等における入浴、排泄又は食事の介助等を提供することを目的として、障害者支援施設において、必要な介護、支援等を実施する。

日/月

区分3~区分6

各月の日数

・疑義が生じた場合

1か月~3年(日中活動サービスの有効期間内)

 

 

 

 

【訓練等給付】

標準利用期間後の延長についての法令根拠「介護給付費の支給決定について(平成19年3月23日障発0323002)第8の2の(1)」

(1) 標準利用期間が設定されているサービス

自立訓練等の標準利用期間が設定されているサービスについては、サービスの長期化を回避するため、規則第15条において標準利用期間を定めるとともに、支給決定期間を1年間(就労移行支援において、あん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師の資格取得を目的とする養成施設を利用する場合は、3年間又は5年間)までとしている。この支給決定期間では、十分な成果が得られず、かつ、引き続きサービスを提供することによる改善効果が具体的に見込まれる場合には、各サービスごとに定められた標準利用期間の範囲内で、1年ごとに支給決定期間の更新が可能である。なお、標準利用期間を超えて、さらにサービスの利用が必要な場合については、市町村審査会の個別審査を経て、必要性が認められた場合に限り、最大1年間の更新が可能である(原則1回)。

サービスの種類

対象者

サービス内容

支給量を定める単位

支給量

支給決定の有効期間

備考

基準量

審査会に諮る基準

標準1

標準2

自立訓練

(機能訓練)

地域生活を営む上で、身体機能・生活能力の維持・向上等のため、一定の支援が必要な身体障害者

① 施設・病院を退所・退院した者で、地域生活への移行等を図る上で、身体的リハビリテーションの継続や身体機能の維持・回復などの支援が必要な者

② 特別支援学校を卒業した者で、地域生活を営む上で、身体機能の維持・回復などの支援が必要な者等

(1) 理学療法や作業療法等の身体機能のリハビリテーション、歩行訓練、コミュニケーションや家事等の訓練

(2) 日常生活上の相談支援、就労移行支援事業所等の関係サービス機関との連絡調整等の支援

(3) (1)や(2)を通じて、地域生活への移行、地域生活を営む能力の向上を目的として、サービス利用期間を限定し、事業所への通所、利用者の自宅への訪問等を組み合わせて、必要な訓練等を実施する。

日/月

【原則の日数】

各月の日数-8日

原則の日数を超えて支援を行う必要がある場合等

標準2において疑義が生じた場合

18か月以内を標準とする。

(頸髄損傷による四肢の麻痺その他これに類する状態にある場合には36か月以内)

※当初は最長1年

 

自立訓練

(生活訓練)

地域生活を営む上で、生活能力の維持・向上等のため、一定の支援が必要な知的障害者・精神障害者

① 施設・病院を退所・退院した者で、地域生活への移行等を図る上で、生活能力の維持・向上などの支援が必要な者

② 特別支援を卒業した者、継続した通院により症状が安定している者等であって、地域生活を営む上で、生活能力の維持・向上などの支援が必要な者等

(1) 食事や家事等日常生活能力を向上するための支援

(2) 日常生活上の相談支援、就労移行支援事業所等の関係サービス機関との連絡調整等の支援

(3) (1)や(2)を通じて、地域生活への移行、地域生活を営む能力の向上を目的として、サービス利用期間を限定し、事業所への通所、利用者の自宅への訪問等により、必要な訓練等を実施する。

日/月

【原則の日数】

各月の日数-8日

原則の日数を超えて支援を行う必要がある場合等

標準2において疑義が生じた場合

24か月以内を標準とする。(長期間にわたって入所(入院)していた者などを対象とする場合には36か月以内)

※当初は最長1年

 

宿泊型自立訓練

自立訓練(生活訓練)の対象者のうち、日中、一般就労や外部の障害福祉サービスを利用している者であって、地域移行に向けて一定期間居住の場を提供して、帰宅後における生活能力等の維持・向上のための訓練その他の支援が必要な知的障害者・精神障害者

居室その他の設備を利用させるとともに家事等の日常生活能力を向上させるための支援、生活等に関する相談及び助言その他の必要な支援を行う。

日/月

各月の日数

・疑義が生じた場合

24か月以内を標準とする。(長期間にわたって入所(入院)していた者などを対象とする場合には36か月以内)

※当初は最長1年

 

就労移行支援

一般就労等を希望し、知識・能力の向上、実習、職場探し等を通じ、適性にあった職場への就労等が見込まれる障害者(65歳未満に限る)

① 企業等への就労を希望する者

② あん摩マッサージ指圧師免許、はり師免許又はきゅう師免許を取得することにより、就労を希望する者

(1) 事業所における作業や企業における実習等

(2) 適性に合った職場探しや就労後の職場定着のための支援

(3) (1)や(2)を通じ、適性にあった職場への就労・定着を目的として、サービス提供期間を限定し、必要な訓練・指導等を実施する。

日/月

【原則の日数】

各月の日数-8日

原則の日数を超えて支援を行う必要がある場合等

標準2において疑義が生じた場合

24か月以内を標準とする。

※当初は最長1年

 

標準利用期間を超過して支給決定する場合

※「標準利用期間を超過して支給決定する場合の視点」(別紙2)参照

就労移行支援(養成施設) 5年

※養成過程の年数(3年又は5年)に応じて、支給決定の有効期間を定める。(延長等を要する事情が生じた場合は、その都度、支給決定更新する)

就労継続支援A型

就労機会の提供を通じ、生産活動にかかる知識及び能力の向上を図ることにより、雇用契約に基づく就労が可能と見込まれる者(利用開始時に65歳未満の者に限る)

① 就労移行支援事業を利用したが、企業等の雇用に結びつかなかった者

② 特別支援学校を卒業して就職活動を行ったが、企業等の雇用に結びつかなかった者

③ 企業等を離職した者等就労経験のある者で、現に雇用関係がない者

(1) 事業所内において、雇用契約に基づく就労の機会の提供

(2) 上記を通じて、一般就労に必要な知識・能力が高まった場合、一般就労への移行に向けた支援を目的として、必要な訓練等を実施する。

日/月

【原則の日数】

各月の日数-8日

原則の日数を超えて支援を行う必要がある場合等

標準2において疑義が生じた場合

1か月~3年

 

就労継続支援B型

就労移行支援事業等を利用したが、一般企業等の雇用に結びつかない者や一定年齢に達している者などであって、就労の機会等を通じ、生産活動にかかる知識及び能力の向上や維持が期待される者

① 就労経験がある者であって、年齢や体力の面で一般企業に雇用されることが困難となった者

② 就労移行支援事業を利用(暫定支給決定での利用を含む) した結果、B型の利用が適当と判断された者

③ ①②に該当しない者であって、50歳に達している者又は障害基礎年金1級受給者

④ ①②③に該当しない者であって、地域に一般就労の場やA型の事業所による雇用の場が乏しく、雇用されること又は就労移行支援事業者が少なく、利用することが困難と市町村が判断した者(平成23年度までの経過措置)

(1) 就労の機会や生産活動の機会の提供(雇用契約は締結しない)

(2) 上記を通じて、知識・能力が高まった者について、就労への移行に向けた支援を目的として、必要な訓練等を実施する。

日/月

【原則の日数】

各月の日数-8日

原則の日数を超えて支援を行う必要がある場合等

標準2において疑義が生じた場合

1か月~3年

 

共同生活援助

障害程度区分が区分1以下に該当する身体障害者(65歳未満の者又は65歳に達する日の前日までに障害福祉サービス若しくはこれに準ずるものを利用したことがある者に限る)、知的障害者・精神障害者

※障害程度区分2以上であっても、あえて共同生活援助の利用を希望する場合、共同生活援助を利用することは可能。

地域で共同生活を営むのに支障の無い障害者につき、主として夜間において共同生活を営むべき住居において日常生活上の相談、介護等のサービスを提供する。

日/月

各月の日数

 

1か月~3年(地域移行型ホームは最長2年)

 

別紙2

標準利用期間を超過して支給決定する場合の視点

必要性の例

ア 利用者が当該サービスの利用延長を希望しているか

 

・採用が内定している。

・職場実習中である。

・研修の受講期間がある。

・リハビリのプログラムを受けている。

イ これまでの支援内容が適切なものと認められるか

・支援内容、頻度等が適切なものであったか

・利用者のステップアップが認められるか

・段階に応じた支援計画の見直し又は定期的な見直しが行われているか

・関係機関や企業等との連携が認められるか

ウ 支援計画通りに支援を進められなかった(標準利用期間内に支援が完了しなかった)やむを得ない理由があるか

・利用者の傷病等により支援が中断した場合

・実習等受け入れ先企業等とのトラブルにより支援が中断した場合

・家庭の事情等により一時的に支援が中断した場合

・一般就労へ向けてより高度な知識・技能の習得が必要となった場合

エ 今後の個別支援計画について、利用者本人の希望や意欲等を勘案し、目標の達成が可能な支援内容となっているか

・利用期間延長により、就労又は地域での自立生活ができると見込まれるか

オ 延長が必要な期間が適切に設定されているか

・支援内容とスケジュールに整合性が認められるか

南部町障害者(児)の障害福祉サービス等に関する支給基準を定める要綱

平成22年12月1日 訓令第11号

(平成22年12月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第4節 障害者福祉
沿革情報
平成22年12月1日 訓令第11号