(趣旨)

第1条　この訓令は、町が空き家バンクの利用促進、労働力の確保及び定住人口の増加を目的として、町内に存する空き家を社員住宅にするために購入又は賃借して改修する事業者等が行う空き家のリフォーム及び家財処分に要する経費に対し補助金を交付することについて、南部町補助金等交付規則(平成15年南部町規則第32号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める要件に該当するものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める経費とする。

(補助対象社員住宅)

第5条　補助金の交付の対象となる社員住宅(以下「補助対象社員住宅」という。)は、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。

(補助金の額等)

第6条　補助金の額は、次に掲げる各号の区分に応じ、当該各号に定める額とする。この場合において、補助金の額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(交付の申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、工事等の着工前に、南部町社員住宅用空き家バンク利用促進事業補助金申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第8条　町長は、前条の規定による補助金の交付の申請があった場合は、その内容を審査し、必要に応じ申請者の現状調査を行い、交付の可否を決定したときは、南部町社員住宅用空き家バンク利用促進事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(変更等承認申請)

第9条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、当該申請の内容を変更し、中止し、又は廃止しようとするときは、南部町社員住宅用空き家バンク利用促進事業補助金変更等承認申請書(様式第4号)に関係書類を添えて町長に提出し、承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　補助金の交付の決定を受けた者は、事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定があった日の属する年度の末日のいずれか早い日までに、南部町社員住宅用空き家バンク利用促進事業補助金実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　町長は、前条の実績報告書の提出があった場合は、その内容を審査し必要に応じて現地調査を行い、決定した内容を南部町社員住宅用空き家バンク利用促進事業補助金確定通知書(様式第8号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　交付決定者は、前条の規定による補助金確定通知を受けたときは、速やかに南部町社員住宅用空き家バンク利用促進事業補助金交付請求書(様式第9号)を町長に提出するものとする。

(補助金の支払)

第13条　町長は、前条の規定による請求書の提出を受けたときは、速やかに交付決定者に補助金を交付するものとする。

(補助金の取消し等)

第14条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付の決定を取り消し、既に交付した補助金を返還させることができる。

(補助金の返還)

第15条　町長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合には、南部町社員住宅用空き家バンク利用促進事業補助金返還通知書(様式第10号)を補助対象者へ送付するものとする。

(その他)

第16条　この訓令に定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。