(趣旨)

第1条　この訓令は、保護者の疾病その他の理由により家庭において児童を養育することが一時的に困難となった場合に、児童養護施設その他の保護を適切にできる施設又は里親その他の保護を適切に行うことができる者(以下「実施施設等」という。)において一時的に養育又は保護を行う子育て短期支援事業(以下「支援事業」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(事業の種類等)

第3条　町が実施する支援事業は、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)第1条の2の10に規定する短期入所生活援助事業(以下「事業」という。)とする。

(対象者)

第4条　事業を利用することができる者は、本町に住所を有する者で、次に掲げる事由のいずれかに該当する家庭の児童又は母子等とする。

(利用期間)

第5条　事業の1回の利用期間は7日以内とする。ただし、町長がやむを得ない事情があると認めるときは、必要最小限の範囲内で延長することができるものとする。

(利用申請等)

第6条　事業を利用しようとする保護者は、あらかじめ南部町子育て短期支援事業利用申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。ただし、保護者の疾病等緊急を要する場合にあっては、この限りでない。

(利用の変更)

第7条　前条第2項の規定により利用決定を受けた保護者は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、速やかに南部町子育て短期支援事業利用変更届(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(利用の取消)

第8条　町長は、利用決定を受けた保護者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該決定を取り消すことができる。

(実施施設等の申請)

第9条　この事業を実施しようとする実施施設等は、事業開始の2週間前までに南部町子育て短期支援事業実施施設等指定申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(実施施設等への指定等)

第10条　町長は、前条の申請書が適当であると認めた場合は、実施施設等に対し、南部町子育て短期支援事業実施施設等指定書(様式第5号)により、実施施設等に通知するものとする。

(遵守事項)

第11条　実施施設等は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(関係機関との連携)

第12条　実施施設等は、児童相談所、福祉事務所、母子・父子自立支援員及び民生委員・児童委員等の関係機関と十分に連携し、関連サービスとの調整を図らなければならない。

(実績報告等)

第13条　実施施設等は、事業を実施するために必要な帳簿その他の関係書類を整備し、当該利用者の子育て短期支援が終了したときは、速やかに南部町子育て短期支援事業実績報告書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(費用負担)

第14条　事業に要する経費は、別表に規定するところにより、町及び保護者が負担するものとする。

(その他)

第15条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。