○南部町懲戒処分等の基準に関する規程
令和7年3月24日
訓令第35号
(趣旨)
第1条 この訓令は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「地公法」という。)第29条第1項の規定に基づく職員の懲戒処分等を厳正かつ公正に行うため必要な事項を定めるものとする。
(懲戒処分等の種類)
第2条 任命権者は、地公法第29条第1項の規定に基づき、職員の規律違反行為に対し、懲戒処分として次に掲げる処分を行うものとする。
(1) 免職 職員としての身分を失わせる処分をいう。
(2) 停職 6月以下の範囲内で職務に従事させない処分をいう。
(3) 減給 6月以下の範囲内で給料の10分の1以内の支給を停止する処分をいう。
(4) 戒告 職員の規律違反行為の責任を確認し、その将来を戒める処分
(1) 訓告 職員の職務上の義務違反に対し、当該職員の職務履行の改善のためその責任を確認し、将来を戒める行為をいう。
(2) 文書注意 訓告に至らない場合に行う文書による注意措置をいう。
(3) 口頭注意 訓告及び文書注意に至らない場合に行う口頭による注意措置をいう。
2 任命権者は、職員が行った規律違反行為が別表左欄に掲げる規律違反行為に至らない程度の行為その他の行為であって、公務内外に与える影響、当該職員の職責等を考慮し、懲戒処分以外の措置のうちいずれかの措置を行う必要があると判断した場合は、当該いずれかの措置を行うものとする。
(1) 職員の行った規律違反行為の態様が極めて悪質であるとき。
(2) 職員が行った規律違反行為の公務内外に及ぼす影響が特に大きいとき。
(3) 職員が管理又は監督の地位にある場合のほか、当該職員の占める職責の度が特に大きいとき。
(4) 職員が規律違反行為に該当する行為を行ったことを理由として過去に懲戒処分を受けたことがあるとき。
(1) 職員の日頃の勤務態度が極めて良好であるとき。
(2) 職員が自らの規律違反行為が発覚する前に自主的に申し出たとき。
(3) 職員が行った規律違反行為の違反の程度が軽微である等特別の事情があるとき。
(別表に定めがない規律違反行為の取扱い)
第8条 任命権者は、別に定めがある場合を除き、職員が行った規律違反行為が地公法第29条第1項各号に該当する場合であって、別表左欄に掲げる規律違反行為に該当しないときは、当該規律違反行為に類似する同欄に掲げる規律違反行為に対する懲戒処分の取扱いに準じて、懲戒処分を決定するものとする。
(管理監督職の連帯責任)
第9条 管理監督者の連帯責任については、部下の職位等の状況や程度を勘案し、さらに管理監督者本人の職位や責任の程度を踏まえながら、減給から注意の範囲内で処分を行うことができる。ただし、加重の対象から除く。
附則
(施行期日)
この訓令は、令和7年4月1日から施行する。
別表(第3条及び第4条関係)
処分事由 | 処分の種類 | ||
1 一般服務関係 | (1) 欠勤 | ア 正当な理由なく10日以内の間勤務を欠いた場合 | 減給又は戒告 |
イ 正当な理由なく11日以上20日以内の間勤務を欠いた場合 | 停職又は減給 | ||
ウ 正当な理由なく21日以上の間勤務を欠いた場合 | 免職又は停職 | ||
(2) 遅刻・早退 | 勤務時間の始め又は終わりに繰り返し勤務を欠いた場合(遅刻及び早退) | 戒告 | |
(3) 休暇の虚偽申請 | 病気休暇又は特別休暇について虚偽の申請をした場合 | 減給又は戒告 | |
(4) 勤務態度不良 | 勤務時間中に職場を離脱して職務を怠り、公務の運営に支障を生じさせた場合 | 減給又は戒告 | |
(5) 職場内秩序を乱す行為 | ア 他の職員に対する暴行により職場の秩序を乱した場合 | 停職又は減給 | |
イ 他の職員に対する暴言により職場の秩序を乱した場合 | 減給又は戒告 | ||
(6) 虚偽報告 | 事実をねつ造して虚偽の報告を行った場合 | 減給又は戒告 | |
(7) 秘密漏えい | ア 職務上知ることのできた秘密を故意に漏らし、公務の運営に重大な支障を生じさせた場合 | 免職又は停職 | |
イ 自己の不正な利益を図る目的で職務上知り得た秘密を故意に漏らし、公務の運営に重大な支障を生じさせた場合 | 免職 | ||
ウ 具体的に命令され、又は注意喚起された情報セキュリティ対策を怠ったことにより、職務上の秘密が漏えいし、公務の運営に重大な支障を生じさせた場合 | 停職、減給又は戒告 | ||
(8) 個人の秘密情報の目的外収集 | その職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書等を収集した場合 | 減給又は戒告 | |
(9) 個人情報の不正利用 | 職務上知り得た個人情報を職務外の目的で利用した場合 | 免職、停職又は減給 | |
(10) 個人情報の盗難、紛失又は流出 | 過失により個人情報を盗難され、紛失し、又は流出させ、公務の運営に支障を生じさせた場合 | 減給又は戒告 | |
(11) 違法な政治的行為 | ア 地公法第36条第1項又は第2項の規定に違反する政治的行為を行った場合 | 減給又は戒告 | |
イ 地公法第36条第3項の規定に違反して、職員に政治的行為を強要した場合 | 停職又は減給 | ||
ウ 公職選挙法(昭和25年法律第100号)第136条の2の規定に違反して、公務員の地位を利用して選挙運動をした場合 | 免職又は停職 | ||
(12) セクシュアル・ハラスメント | ア 暴行若しくは脅迫を用いてわいせつな行為をし、又は職場における上司・部下等の関係に基づく影響力を用いることにより強いて性的関係を結び若しくはわいせつな行為をした場合 | 免職又は停職 | |
イ 相手の意に反することを認識の上で、わいせつな言辞、性的な内容の電話、性的な内容の手紙・電子メールの送付、身体的接触、つきまとい等の性的な言動(以下「わいせつな言辞等の性的な言動」という。)を繰り返した場合 | 停職又は減給 | ||
ウ 相手の意に反することを認識の上で、わいせつな言辞等の性的な言動を執拗に繰り返したことにより相手を強度の心的ストレスの重積による精神疾患に罹患させた場合 | 免職又は停職 | ||
エ 相手の意に反することを認識の上で、わいせつな言辞等の性的な言動を行った場合 | 減給又は戒告 | ||
(13) パワー・ハラスメント | ア 職務に関する優越的な関係を背景に、業務上必要かつ相当な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与え、人格若しくは尊厳を害する又は勤務環境を害する行為(以下「職場内の優越性を背景とする必要以上の言動又は勤務環境を害する行為」という。)を行った場合 | 停職、減給又は戒告 | |
イ 職場内の優越性を背景とする必要以上の言動又は勤務環境を害する行為を行ったことについて指導、注意等を受けたにもかかわらず、繰り返し行った場合 | 停職又は減給 | ||
ウ 職場内の優越性を背景とする必要以上の言動又は勤務環境を害する行為を行ったことにより、相手を強度の心的ストレスの重積による精神疾患に罹患させた場合 | 免職、停職又は減給 | ||
(14) その他のハラスメント | 妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメント、モラル・ハラスメントをはじめ、職員が、本人の意図にかかわらず人格と尊厳を傷つける言動で、他者の不利益、不快感を繰り返し与えた場合 | 免職、停職、減給又は戒告 | |
(15) 営利企業等従事 | 任命権者の許可を得ないで営利企業等に従事した場合 | 停職、減給又は戒告 | |
(16) 内部通報 | ア 違反行為の事実を内部機関に通報した職員を詮索し、又はこれに不利益を及ぼし、若しくは及ぼそうとした場合 | 停職又は減給 | |
イ 事実を捏造して違反行為を内部機関に通報した場合 | 停職、減給又は戒告 | ||
(17) 公文書の不適正な取扱い | ア 公文書を偽造し、若しくは変造し、若しくは虚偽の公文書を作成し、又は公文書を毀棄した場合 | 免職又は停職 | |
イ 決裁文書を改ざんした場合 | 免職又は停職 | ||
ウ 公文書を改ざんし、紛失し、又は誤って廃棄し、その他不適正に取り扱ったことにより、公務の運営に重大な支障を生じさせた場合 | 停職、減給又は戒告 | ||
(18) 公印偽造・不正使用 | 公印を偽造又は不正に使用した場合 | 停職、減給又は戒告 | |
(19) 法令等違反、不適正な事務処理等 | 職務の遂行に関して法令等に違反し、又は不適正な事務処理等を行うことにより、公務の運営に支障を生じさせた場合 | 減給又は戒告 | |
2 公金公物取扱関係 | (1) 横領・窃取 | 公金又は公物を横領又は窃取した場合 | 免職 |
(2) 詐取 | 人を欺いて公金又は公物を交付させた場合 | 免職 | |
(3) 紛失 | 公金又は公物を紛失した職員 | 戒告 | |
(4) 盗難 | 重大な過失により公金又は公物の盗難に遭った場合 | 戒告 | |
(5) 公物損壊 | 故意に職場において公物を損壊した場合 | 減給又は戒告 | |
(6) 出火又は爆発 | 過失により職場において公物の出火又は爆発を引き起こした場合 | 戒告 | |
(7) 諸給与の違法支出・不適正受給 | 故意に法令に違反して諸給与を不正に支給した職員及び故意に届出を怠り、又は虚偽の届出をするなどして諸給与を不正に受給した場合 | 減給又は戒告 | |
(8) 公金公物処理不適正 | 自己保管中の公金の流用等公金又は公物の不適正な処理をした場合 | 減給又は戒告 | |
(9) コンピュータの不適正使用 | 職場のコンピュータをその職務に関連しない不適正な目的で使用し、公務の運営に支障を生じさせた場合 | 減給又は戒告 | |
3 公務外非行関係 | (1) 放火 | 放火をした場合 | 免職 |
(2) 殺人 | 人を殺した場合 | 免職 | |
(3) 傷害 | 人の身体を傷害した場合 | 停職又は減給 | |
(4) 暴行又はけんか | 人を傷害するに至らない暴行を加えた場合又はけんかした場合 | 減給又は戒告 | |
(5) 器物損壊 | 故意に他人の物を損壊した場合 | 減給又は戒告 | |
(6) 横領 | ア 自己の占有する他人の物(公金及び公物を除く。)を横領した場合 | 免職又は停職 | |
イ 遺失物、漂流物その他占有を離れた他人の物を横領した場合 | 減給又は戒告 | ||
(7) 窃盗・強盗 | ア 他人の財物を窃取した場合 | 免職又は停職 | |
イ 暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取した場合 | 免職 | ||
(8) 詐欺・恐喝 | 人を欺いて財物を交付させ、又は人を恐喝して財物を交付させた場合 | 免職又は停職 | |
(9) 賭博 | ア 賭博をした場合 | 減給又は戒告 | |
イ 常習として賭博をした場合 | 停職 | ||
(10) 麻薬等の所持又は使用 | 麻薬、大麻、あへん、覚醒剤、危険ドラッグ等の所持、使用、譲渡等をした場合 | 免職 | |
(11) 酩酊による粗野な言動等 | 酩酊して、公共の場所や乗物において、公衆に迷惑をかけるような著しく粗野又は乱暴な言動をした場合 | 減給又は戒告 | |
(12) 淫行 | 18歳未満の者に対して、金品その他財産上の利益を対償として供与し、又は供与することを約束して淫行をした場合 | 免職又は停職 | |
(13) 痴漢行為 | 公共の場所又は乗物において痴漢行為をした場合 | 停職又は減給 | |
(14) 強制わいせつ | 暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした場合 | 免職 | |
(15) ストーカー行為 | ストーカー行為等の規制等に関する法律(平成12年法律第81号)第2条第3項に規定するつきまとい等をした場合 | 停職又は減給 | |
(16) 盗撮行為 | 公共の場所若しくは乗物において他人の通常衣服で隠されている下着若しくは身体の盗撮行為をし、又は通常衣服の全部若しくは一部を着けない状態となる場所における他人の姿態の盗撮行為をした場合 | 停職又は減給 | |
4 飲酒運転・交通事故・交通法規違反関係 | (1) 飲酒運転での交通事故(人身事故を伴うもの) | 酒酔い運転又は酒気帯び運転で人を死亡させ、又は障害を負わせた場合 | 免職 |
(2) 飲酒運転以外での交通事故(人身事故を伴うもの) | ア 過失等により人を死亡させ、又は重篤な傷害を負わせた場合 | 免職、停職又は減給 | |
イ 過失等により人を死亡させ、又は重篤な傷害を負わせ、措置義務違反をした場合 | 免職又は停職 | ||
ウ 過失等により人に傷害を負わせた場合 | 減給又は戒告 | ||
エ 過失等により人に傷害を負わせ、措置義務違反をした場合 | 停職又は減給 | ||
(3) 交通法規違反 | ア 酒酔い運転、酒気帯び運転、著しい速度超過等の悪質な交通法規違反をした場合 | 免職、停職又は減給 | |
イ 酒酔い運転又は酒気帯び運転をし、物の損壊に係る交通事故を起こしてその後の危険防止を怠る等の措置義務違反をした場合 | 免職 | ||
(4) 飲酒運転の教唆、ほう助又は同乗 | ア 飲酒運転を教唆した場合 | 免職又は停職 | |
イ 飲酒運転のほう助又は飲酒運転をした者の車両に同乗した場合 | 免職、停職又は減給 | ||
ウ 飲酒運転となることを知りながら又は十分に予測される状況下であったにもかかわらずそれを制止しなかった場合 | 減給 | ||
5 コンピュータの不適正使用関係 | (1) 不正アクセス | ア 他人のパスワードを使用し、又はコンピュータ・システムにおける安全上の不備を利用して不正にネットワークにアクセスした場合 | 減給又は戒告 |
イ 他人のパスワードを使用し、又はコンピュータ・システムにおける安全上の不備を利用して不正にネットワークにアクセスし、システム又は情報資産等の破壊若しくは改ざんを行い又は情報を漏えいさせた場合 | 停職又は減給 | ||
(2) 不正アクセス等のほう助 | 不正にアクセスするためネットワーク管理者又はパスワードを付与されている利用権者のパスワードを第三者に提供した場合 | 減給又は戒告 | |
(3) ウイルス・不正プログラム等の利用 | ア 故意にウイルス又は不正なプログラム等を利用してネットワークの適正な運用を妨げた場合 | 減給又は戒告 | |
イ 故意にウイルス又は不正なプログラム等を利用してシステム又は情報資産等を破壊させた場合 | 停職又は減給 | ||