(趣旨)

第1条　この訓令は、教育・保育認定保護者の経済的負担を軽減するため南部町が実施する満3歳以上教育・保育給付認定子どもに係る教育・保育認定保護者が特定教育・保育施設等に支払うべき副食の提供に係る費用(以下「副食費」という。)の助成事業に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(助成対象者)

第3条　助成の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、満3歳以上教育・保育給付認定子ども(南部町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例(令和元年南部町条例第16号)第13条第4項第3号ア又はイに規定する者を除く。次条において同じ。)に係る教育・保育給付認定保護者であって、町内に住所を有するものとする。

(助成の範囲)

第4条　助成の対象となる費用は、満3歳以上教育・保育給付認定子どもが特定教育・保育施設等から特定教育・保育等を受けた場合において当該助成対象者が特定教育・保育施設等に支払うべき副食費とする。

(助成の方法)

第5条　助成の方法は、次の各号のいずれかの方法により行うこととする。

(特定教育・保育施設等に対する支払手続)

第6条　前条第1項第2号及び第3号の規定により減額又は免除した副食費相当額の支払を受けようとする特定教育・保育施設等は、副食費助成金支払請求書(様式第1号)により町長に請求することにより行うものとする。

(助成対象者に対する支払手続)

第7条　第5条第2項の規定によりその支払った副食費相当額の支払を受けようとする助成対象者は、副食費助成金支払申請書兼請求書(様式第2号)により町長に申請することにより行うものとする。

(不正利得の返還)

第8条　町長は、偽りその他不正の手段により第5条の規定による支払を受けた者があるときは、その者に対し、その支払った額の全部又は一部を返還させるものとする。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、副食費の助成に関し必要な事項は、町長が別に定める。