(趣旨)

第1条　この訓令は、子育てに伴う新生活を経済的に支援し、本町における人口減少対策及び少子化対策の推進を図るため、子育て世帯が新生活を開始するのに伴う費用の一部について、予算の範囲内で、南部町子育て世帯住宅取得支援事業費補助金(以下、「補助金」という。)を交付することに関し、南部町補助金等交付規則(平成15年南部町規則第32号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるとおりとする。

(補助対象世帯)

第3条　補助金の交付対象となる世帯は、子育て世帯であって、次の各号のいずれにも該当する世帯とする。

(世帯の所得の算出方法)

第4条　前条第4号に定める世帯の所得を算出する方法は、所得証明書を基に、申請日の属する年の前年(申請日の属する月が1月から5月までの場合に合っては前々年)の夫婦の所得を合算した金額とする。ただし、夫婦の双方又は一方が貸与型奨学金(公的団体又は民間団体から学生の生活のために貸与された資金をいう。)の返済を現に行っている場合、所得証明書をもとに算出した夫婦の所得を合算した金額から貸与型奨学金の年間返済額(申請日の属する年の前年に返還をした額をいう。第6条第3号において同じ。)を控除した額とする。

(補助金の額及び対象期間)

第5条　補助金の対象となる経費は住居費、リフォーム費用及び引越費用を合計した額とし、補助金の額は、別表のとおりとする。ただし、当該経費について国又は地方公共団体から交付された補助金等がある場合には、当該補助金等の額を控除した額を補助金対象経費とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(次条において「申請者」という。)は、南部町子育て世帯住宅取得支援事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　町長は、前条の規定により申請があったときは、その内容及び関係書類等を審査し、補助金の交付の可否を決定したときは、南部町子育て世帯住宅取得支援事業費補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により、当該申請者に通知するものとする。

(申請事項の変更及び承認)

第8条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下この条及び第10条において「補助対象者」という。)は、その申請事項に変更が生じた場合は、速やかに、南部町子育て世帯住宅取得支援事業費補助金交付変更申請書(様式第3号)に、第6条各号に掲げる書類のうち、当該変更に係る書類を添えて、町長に提出し、その承認を得なければならない。

(補助金の請求及び交付)

第9条　第7条又は前条第2項の規定により補助金の交付の決定を受けた者は、南部町子育て世帯住宅取得支援事業費補助金交付請求書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(補助金等の取消し及び返還)

第10条　町長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第11条　この訓令に定めるもののほか、この補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。