(趣旨)

第1条　南部町長は、県内の子育て世代が理想の子どもの数を実現できる住環境の整備を図るため、また、脱炭素社会の実現、地域の防災力の向上、地域の住宅産業の振興等を図るため、『やまなしKAITEKI住宅』を建築又は取得するための経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関しては、南部町補助金等交付規則(平成15年南部町規則第32号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この訓令の定めるところによる。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるとおりとする。

(補助金の交付対象住宅)

第3条　補助金の交付の対象となる住宅(以下「交付対象住宅」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。ただし、一の住宅(共同住宅等にあっては一の住戸)につき、補助金の交付は一回限りのものとする。

(補助金の交付対象者)

第4条　補助金の交付の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、別表(ア)欄の区分に応じて、子育て世帯等にあっては(イ)欄に掲げる額、子育て世帯等以外にあっては(ウ)欄に掲げる額とする。

(補助金交付申請書及び添付書類の様式、提出期限)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ、認定要綱第4条第1項の確認を求めるよう努めなければならない。

(交付決定及び補助金の額の確定)

第7条　町長は、前条の申請があった場合には、書類の審査及び必要に応じて行う現地調査により交付すべきものと認めたときは、すみやかに交付の決定及び交付すべき補助金の額を確定し、南部町やまなしKAITEKI住宅普及促進事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)を申請者に送付するものとする。

(決定の取消し)

第8条　町長は、補助金の交付を受けた者(以下「補助事業者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第9条　町長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(加算金及び延滞金)

第10条　補助事業者は、第8条第1項の規定による取消しに関し、補助金の返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額につき年10.95％の割合で計算した加算金を町に納付しなければならない。

(財産の処分の制限)

第11条　補助事業者は、建築又は取得した認定住宅(以下この条において「取得財産」という。)に係る認定通知書の通知日から起算して10年(以下「財産処分制限期間」という。)を経過するまでの間は、町長の承認を受けないで、取得財産を補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取り壊してはならない。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定めるものとする。