(目的)

第1条　この訓令は、町が加齢性難聴に関する高齢者本人や周囲の早期の気づきと対応への支援のため、補聴器を必要とする高齢者に対し購入費用の一部を助成することにより早期装用を推進し、社会参加や地域交流を促すことで認知症予防及びフレイル予防を促進し、高齢者福祉の向上に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この訓令において「補聴器」とは、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号)第2条第4項に規定する医療機器であり、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令(昭和36年政令第11号)別表第1機械器具の項第73号に該当するものをいう。

(助成対象者等)

第3条　費用の助成を受けることができる者(以下「助成対象者」という。)は次の要件を全て満たすものとする。

(助成対象費用)

第4条　町長は、補聴器の購入に要する費用の一部を予算の範囲内において助成するものとする。

(助成額)

第5条　助成する額は、前条第2項の助成対象費用の額の2分の1(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、別表に定める額を上限とする。

(申請)

第6条　助成金の交付を受けようとする助成対象者は、南部町高齢者補聴器購入費助成金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　町長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、適当と認める場合は、南部町高齢者補聴器購入費助成金交付決定通知書(様式第3号)により、また、適当と認めない場合は、その理由を記した南部町高齢者補聴器購入費助成金交付却下通知書(様式第4号)により、申請者に通知するものとする。

(助成金の請求及び支払)

第8条　前条の規定による交付決定を受けた者(以下「助成決定者」という。)は、補聴器を購入し、交付申請日の属する年度の末日までに、南部町高齢者補聴器購入費助成金交付請求書(様式第5号)に補聴器本体の購入費用額がわかる領収書の写しを添えて、町長に提出しなければならない。

(遵守事項)

第9条　助成決定者は、第7条の規定による交付決定を受け購入した補聴器を助成の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け又は担保に供してはならない。

(助成決定の取消し及び返還)

第10条　町長は、助成決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、助成金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に助成している助成金の全部若しくは一部の返還を命ずるものとする。

(その他)

第11条　この訓令に定めるもののほか、南部町高齢者補聴器購入費助成金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。