(趣旨)

第1条　この訓令は、安心して子育てができる支援体制の確保を図るため、心身が不安定になりやすい出産後1年以内の母子に対して心身のケアや育児サポート等を行う産後ケア事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、南部町とする。ただし、利用者、利用種別及び費用負担額の決定を除き、事業の全部又は一部を適切に実施ができると認められる病院、診療所又は助産所等(以下「受託事業者」という。)に委託して実施するものとする。

(対象者)

第3条　事業の対象となる者(以下「対象者」という。)は、本町に住所を有する出産後1年以内の母親及び乳児であって、産後の不安又は負担感を軽減することを目的として、事業の利用を希望した者とする。ただし、医療が必要な状態にある者又は感染性疾患にり患している者は除く。

(事業の利用種別及び支援内容)

第4条　事業の利用種別は、次に掲げるとおりとする。

(利用回数等)

第5条　対象者が事業を利用することができる回数等は、次の各号に掲げる種類について当該各号に定めるとおりとする。ただし、母子の状況等により、町長が引き続き事業の利用が必要と認める場合は、この限りでない。

(利用の申請)

第6条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、産後ケア事業利用申請書(様式第1号)又はそれに準ずる書類により町長に申請しなければならない。

(利用者負担)

第7条　前条の規定により事業の利用の承認を受けた者(以下「利用者」という。)の受託事業者との間に発生する利用料については、第5条各号に定める回数以内であれば原則無料とする。

(実施報告)

第8条　受託事業者は、利用者の個別の利用状況について、産後ケア事業実施報告書(様式第4号)又はそれに準ずる書類・電子データを作成し、事業を実施した月ごとに、翌月10日までに町長に報告するものとする。

(利用料の支払)

第9条　町長は、第7条第1項の規定により免除した利用料に相当する額について、前条に規定する実施報告書及び受託事業者からの請求書に基づき支払うものとする。

(安全管理)

第10条　受託事業者は、事業の提供に当たり、事故の発生を予防する措置を講じ、安全管理に十分留意しなければならない。

(個人情報の保護)

第11条　受託事業者及び事業に従事している者(以下この条において「従事者」という。)は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び個人情報の保護に関する関係法令を遵守するものとし、事業を行うに当たり知り得た秘密を他に漏らし、又は事業の実施の目的以外の目的に利用してはならない。受託事業者又は従事者でなくなった後においても、同様とする。

(その他)

第12条　この訓令に定めるもののほか、事業の実施について必要な事項は、町長が別に定める。