(趣旨)

第1条　この訓令は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)、国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号。以下「施行令」という。)及び国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、被保険者間の負担の公平及び国民健康保険財政の安定化を図るため、特別の事情がないにもかかわらず国民健康保険税(以下「保険税」という。)を滞納している世帯主に対し、療養の給付等に代えて特別療養費の支給、保険給付の全部又は一部の支払の一時差止(以下「保険給付の一時差止」という。)及び当該一時差止に係る保険給付の額からの滞納保険税額の控除に関し必要な事項を定めるものとする。

(保険税の納付に資する取組)

第2条　町長は、保険税の納付勧奨をするため、保険税滞納世帯主に対し、次の各号の取組を行うものとする。

(特別療養費の支給)

第3条　町長は、法第54条の3第1項又は第2項の規定により、保険税滞納世帯主に対して、保険税の納期限から1年が経過するまでの間に、前条に掲げる取組を行ったにもかかわらず、保険税滞納世帯主が保険税を納付しない場合において、療養の給付等に代えて、特別療養費を支給する。

(事前通知)

第4条　町長は、療養の給付等に代えて特別療養費を支給するときは、当該世帯主に対し、あらかじめ、「特別療養費の支給に係る事前通知書」(様式第2号)により通知する。

(弁明の機会の付与)

第5条　町長は、前条第1項の通知を行うときは、あらかじめ、行政手続法(平成5年法律第88号)で定めるところにより、当該世帯主に対し、「弁明の機会の付与通知書」(様式第3号)により通知し、弁明書(様式第4号)の提出を求めるものとする。ただし、弁明書による弁明が困難であるときは、口頭での弁明を認めるものとする。

(特別療養費の支給措置の解除)

第6条　町長は、特別療養費の支給を受けている世帯主が次の各号に該当したときは、特別療養費の支給措置を解除するものとする。

(療養の給付等に係る事前通知)

第7条　町長は、前条の規定により療養の給付等を行うときは、あらかじめ、施行規則第27条の5の6で定めるところにより、当該世帯主に対し、「療養の給付等に係る事前通知書」(様式第5号)により通知する。

(特別の事情に関する届出)

第8条　世帯主は、町長から、第4条第2項で定める資格確認書の返還の求めがあった場合において、施行令第28条の6で定める特別の事情があるときは、施行規則第27条の5の4第1項で定めるところにより、直ちに、「特別の事情に関する届出書」(様式第6号)を提出しなければならない。

(公費負担医療に関する届出)

第9条　世帯主は、町長から第4条第2項で定める資格確認書の返還の求めがあった場合において、当該世帯に属する公費負担医療を受けることができる被保険者があるときは、施行規則第27条の5の5第1項で定めるところにより、直ちに、「公費負担医療に関する届出書」(様式第7号)を提出しなければならない。

(保険給付の一時差止)

第10条　町長は、保険給付を受けることができる世帯主が保険税を滞納しており、かつ当該保険税の納期限から1年6月間が経過するまでの間に当該保険税を納付しない場合、災害その他の特別な事情があると認められる場合を除き、法第63条の2第1項の規定により当該保険給付の一時差止を行うものとする。

(滞納保険税額の控除)

第11条　町長は、特別療養費の支給を受けている世帯主であって、保険給付の一時差止がなされているものが、なお滞納している保険税を納付しない場合において、法第63条の2第3項の規定により、当該一時差止に係る保険給付の額から滞納している保険税額を控除することができる。

(その他)

第12条　この訓令に定めるもののほか、特別療養費の支給等に関し必要な事項は、町長が別に定めるものとする。