(趣旨)

第1条　この訓令は、南部町が設置する保育所(以下「保育所」という。)において、保育所を利用する小学校就学前の子ども(以下「利用子ども」という。)に対し、特定教育・保育の適正な提供を確保するため、人員及び管理運営に関する事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程で使用する用語は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)及び子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)で使用する用語の例による。

(運営の方針)

第3条　保育所は、良質な水準かつ適切な内容の特定教育・保育の提供を行うことにより、全ての子どもが健やかに成長するための環境が等しく確保されることを目指す。

(提供する特定教育・保育の内容)

第4条　保育所は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)、子ども・子育て支援法その他関係法令等を遵守し、保育所保育指針(平成29年厚生労働省告示第117号)に基づき、利用子どもの心身の状況等に応じて特定教育・保育を提供する。

(職員の職種、員数及び職務の内容)

第5条　保育所が保育を提供するに当たり、職員の職種、員数及び職務内容は次の各号のとおりとする。

(特定教育・保育を行う日)

第6条　保育所の特定教育・保育を提供する日は、月曜日から土曜日までとする。ただし、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日、12月29日から同月31日まで並びに1月2日及び同月3日を除く。

(特定教育・保育の提供を行う時間等)

第7条　特定教育・保育を提供する時間は、次のとおりとする。

(利用者負担額その他の費用等)

第8条　南部町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例(令和元年南部町条例第16号)第13条第1項の規定により、利用子どもの居住する市町村が定める額の利用者負担額を利用子どもの保護者から徴収する。

(利用定員)

第9条　利用定員は次のとおりとする。

(利用の開始、終了に関する事項及び利用に当たっての留意事項)

第10条　保育所は、町が行った利用調整により保育所の利用が決定されたとき又は保育の実施の委託を受けたときは、これに応じる。

(緊急時等における対応方法)

第11条　保育所の職員は、特定教育・保育の提供を行っている利用子どもに体調の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに当該利用子どもの保護者又は医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じるものとする。

(非常災害対策)

第12条　保育所は、非常災害に関する具体的な計画を立て、防火管理者を定め、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に職員に周知するとともに、定期的な避難及び救出その他必要な訓練を実施する。

(虐待の防止のための措置)

第13条　保育所は、利用子どもの人権の擁護、虐待の防止等のため、責任者を設置する等必要な体制の整備を行うとともに、その職員に対し、研修を実施する等の措置を講ずるよう努める。

(秘密保持)

第14条　保育所の職員及び職員であった者は、正当な利用が無くその業務上知り得た利用子ども又はその家族の秘密を漏らしてはいけない。

(苦情解決)

第15条　保育所は、その提出した特定教育・保育に関する苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受付するための窓口を設置する等の必要な措置を講じる。

(記録の整備)

第16条　保育所は、特定教育・保育の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から5年間保存する。

(その他)

第17条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。