(趣旨)

第1条　この訓令は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の「給付金・定額減税一体支援枠」を活用し、物価高騰の影響を受けた、住民税が非課税である、又は住民税均等割のみが課税されている子育て世帯の負担軽減のために臨時的な措置として実施する令和5年度南部町子育て世帯物価高騰対応重点支援給付金支給事業に関し、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　南部町子育て世帯物価高騰対応重点支援給付金(以下「本給付金」という。)は、前条の趣旨に基づき、南部町(以下「町」という。)によって贈与される給付金をいう。

(支給対象者)

第3条　本給付金の支給対象者は、令和5年12月1日(以下「基準日」という。)において、町の住民基本台帳に記録されている者(基準日以前に、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第8条の規定により住民票を消除されていた者で、基準日において、日本国内で生活していたが、いずれの市町村の住民基本台帳にも記録されておらず、かつ、基準日の翌日以後初めて市町村の住民基本台帳に記録されることとなったものを含む。)であって、次の各号のいずれかに該当する世帯の世帯主とする。

(対象児童)

第4条　対象児童は、前条に規定する世帯主と同一世帯に属する平成17年4月2日から令和6年8月30日までに生まれた児童とする。

(支給額)

第5条　本給付金の額は、対象児童1人あたり5万円とする。

(受給権者)

第6条　本給付金の受給権者は、支給対象となる世帯の世帯主とする。ただし、当該世帯主が基準日以降に死亡した場合において、他の世帯構成者がいる場合には、その中から新たに当該世帯の世帯主となった者(これにより難い場合は、死亡した世帯主以外の世帯構成者のうちから選ばれた者)とする。

(支給の方式)

第7条　本給付金の支給対象者は、次の各号により必要な手続を行うものとする。

(代理による申請)

第8条　申請者に代わり、代理人として前条の規定による確認書の提出又は支給の申請を行うことができる者は、原則として次の各号に掲げる者に限る。

(申請期限)

第9条　本給付金の申請受付開始日は、令和6年5月14日からとする。

(支給の決定)

第10条　町長は、第7条の規定により確認書、均等割のみ課税世帯申請書又は子育て世帯申請書(以下「確認書等」という。)を受理したときは、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、当該支給対象者に対し本給付金を支給する。

(本給付金の支給等に関する周知等)

第11条　町長は本給付金支給事業の実施に当たり、支給対象者の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、ホームページその他の方法による住民への周知を行うものとする。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第12条　町長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、支給対象者から第9条第2項の提出期限までに第7条の規定による確認書の提出又は申請が行われなかった場合、支給対象者が本給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第13条　町長は、偽りその他不正の手段により本給付金の支給を受けた者に対しては、支給を行った本給付金の返還を求める。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第14条　本給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第15条　この訓令の実施のために必要な事項は、町長が別に定める。