2　この条例において「実施機関」とは、町長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び監査委員並びに財産区をいう。

2　保有個人情報の開示を受ける者は、規則で定めるところにより、保有個人情報が記録されている地方公共団体等行政文書の写しの作成その他開示の実施に要する費用を負担しなければならない。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に旧個人情報保護条例第12条第1項若しくは第2項、第26条第1項若しくは第2項又は第33条第1項若しくは第2項の規定による請求がされた場合における旧個人情報保護条例に規定する保有個人情報の開示、訂正及び利用停止並びに施行日前に旧特定個人情報保護条例の規定による請求がされた場合における旧特定個人情報保護条例第13条第1項若しくは第2項、第25条第1項若しくは第2項又は第32条第1項若しくは第2項の規定による請求がされた場合における旧特定個人情報保護条例に規定する保有個人情報の開示、訂正及び利用停止については、なお従前の例による。

3　施行日前に旧個人情報保護条例又は旧特定個人情報保護条例の規定により旧個人情報保護条例第42条第1項の規定により町に置かれた同項に規定する南部町個人情報保護審査会(以下「旧審査会」という。)にされた諮問は、審査会にされたものとみなし、旧個人情報保護条例又は旧特定個人情報保護条例に規定する調査審議については、なお従前の例による。

4　この条例の施行前において旧審査会の委員であった者に係る旧個人情報保護条例第42条第6項の規定による職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。

5　次に掲げる者が、正当な理由がないのに、この条例の施行前において旧実施機関が保有していた個人の秘密に属する事項が記録された旧個人情報保護条例第2条第4号アに係る個人情報ファイル(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)をこの条例の施行後に提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

6　前項各号に掲げる者が、その業務に関して知り得たこの条例の施行前において旧実施機関が保有していた旧個人情報保護条例第2条第3号に規定する保有個人情報をこの条例の施行後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

7　第4項の規定によりなお従前の例によることとされた義務に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。