(趣旨)

第1条　この訓令は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号。以下「法」という。)第2条第1号に規定する災害(火事を除く。)によって生じた被害(以下「罹災」という。)の状況に対する証明書(以下「証明書」という。)の交付について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(証明書の対象)

第3条　証明書の交付の対象となるものは、罹災した家屋、不動産、動産及び人的被害とする。

(証明書の種類)

第4条　証明書の種類は次に掲げるものとする。

(交付の申請)

第5条　本町の区域内において発生した災害により罹災した者は、町長に対し、前条各号に掲げる証明書の交付の申請をすることができる。

(調査の実施)

第6条　町長は、前条第1項の規定による申請があったときは、申請内容に基づき、必要な調査を遅滞なく実施するものとする。ただし、特別の事情があると町長が認めるときは、この限りではない。

(証明書の交付)

第7条　町長は、前条に規定する調査の結果、罹災の程度を判定したときは、罹災証明書(様式第3号)を交付するものとする。

(証明書の交付の特例)

第8条　証明書の様式が、その提出先において特に定めがある場合には、当該様式への証明をもって前条第1項及び第2項の交付に代えることができる。

(手数料)

第9条　町長は、罹災証明書について、南部町手数料徴収条例(平成15年南部町条例第65号。以下「手数料条例」という。)第2条第1項に定める手数料を徴収する。

(罹災証明書の補正の請求)

第10条　罹災証明書の交付を受けた者が、罹災証明書で証明された罹災の程度について相当の理由をもって疑義があるときは、町長に対し、罹災証明書の内容の補正を求めることができる。

(再調査の実施)

第11条　町長は、前条第1項の補正の求めがあった場合において、その申出内容を精査し、再調査が必要と認めるときは、再調査を実施することができる。

(補正結果の交付)

第12条　町長は、前条の規定により申出内容を精査した結果、罹災証明書の内容を修正する必要があると認めたときは、当該罹災証明書の交付に代えて、内容を補正した罹災証明書を交付しなければならない。

(その他)

第13条　この訓令に定めるもののほか、証明書の交付等に関し、必要な事項は、町長が別に定める。