(趣旨)

第1条　南部町内における林業及び木材産業の健全な発展と町産材利用の推進を図り、町産材のさらなる付加価値の向上と、良質な町産材製品等の供給体制の強化に資するため、並びに、災害等有事の際における官民協力体制の強化のため、高性能林業機械整備及び木材加工流通施設整備に要する経費に対し、南部町林業成長産業化対策事業補助金(以下「補助金」という。)について、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、南部町補助金等交付規則(平成15年南部町規則第32号)に規定するもののほか、この訓令の定めるところによる。

(補助事業等)

第2条　この訓令で補助金の対象となる事業種目、工種又は施設区分、補助対象経費及び補助率は、それぞれ別表第1又は別表第2に掲げる事業種目(以下「補助事業」という。)とする。

(補助対象者)

第3条　補助事業の実施主体となる対象者は、それぞれ別表第1又は別表第2に掲げる事業実施主体(以下「補助対象者」という。)とする。

(補助金交付の申請)

第4条　補助対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、南部町林業成長産業化対策事業補助金交付申請書(様式第1号)に必要な書類を添付して、事業実施予定日の20日前までに町長に提出しなければならない。ただし、当該補助金を受けて既に補助事業を行っている補助対象者は、その補助事業により取得し、又は効用の増加した財産(以下「補助対象財産」という。)について「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」(昭和40年大蔵省令第15号)に定められている耐用年数に相当する期間内において、同一の事業種目に対する補助金の申請をすることはできない。

(交付決定及び交付条件)

第5条　町長は、前条の規定による交付申請の提出があった場合には、当該申請に対する書類の審査を行い、又は必要に応じて現地調査を行い、補助金を交付すべきものと認めたときは、次の第1号から第4号までの条件を付して、南部町林業成長産業化対策事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知する。

(状況報告)

第6条　補助対象者は、補助事業に着手したときは速やかに町長に南部町林業成長産業化対策事業着手届(様式第5号)を提出しなければならない。

(実績報告)

第7条　補助対象者は、補助事業が完了した日若しくは廃止の承認を受けた日から起算して1箇月を経過した日又は交付決定をした年度の3月31日のいずれか早い期日までに、南部町林業成長産業化対策事業実績報告書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条　町長は、前条の規定による補助事業の実績報告があった場合は、当該報告に関する書類の審査を行い、又は必要に応じて現地調査を行い、補助金を交付すべきものと認めたときには、補助金の額を確定し、南部町林業成長産業化対策事業補助金確定通知書(様式第9号)により通知する。

(補助金の交付)

第9条　前条の規定による通知を受けたときは、南部町林業成長産業化対策事業補助金請求書(様式第10号)を町長に提出しなければならない。

(財産の処分の制限)

第10条　補助対象者は、補助対象財産について、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」(昭和40年大蔵省令第15号)に定められている耐用年数に相当する期間内においては、補助金交付の目的に反して、使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、町長の承認を受けた場合は、この限りはない。

(検査)

第11条　町長は、補助対象者立会いの上、南部町職員をして検査を行うことができる。

(書類の保存)

第12条　補助対象者は、事業に係る関係書類について、事業等に係る予算及び決算との関係を明らかにした調書を作成するとともに、事業に係る歳入及び歳出について証拠書類を整理し、かつ、調書及び証拠書類を事業の完了の日(事業の廃止の指示を受けた場合には、その指示を受けた日)の属する年度の翌年度から起算して5年間、整備保管しておかなければならない。