2　協議会に会長を置き、第6条の代表者会議において互選によってこれを定める。

3　会長は、協議会を代表し、会務を総理する。

4　会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長が指名する者がその職務を代理する。

2　調整機関の業務は、次のとおりとする。

2　代表者会議は、要保護児童等の対策全般についての情報交換、関係機関等の連携のあり方等について協議する。

3　代表者会議は、関係機関等に属する者のうちから、町長が委嘱し、又は任命する者をもって構成する。

4　前項の規定により委嘱又は任命を受けた委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合の補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5　代表者会議は、会長が招集し、その議長となる。

6　会長は、会議の運営上必要があると認めるときは、別表に掲げる機関等の代表者以外の者の出席を求め、意見を聞くことができる。

2　実務者会議は、要保護児童等の実態や支援内容の総合的な把握を行う。

3　実務者会議は前項に掲げる事項を協議するため、必要に応じて随時開催するものとし、関係する構成員を調整機関が招集するものとする。

4　調整機関の長は、必要があると認めるときは、実務者会議に構成員以外の出席を求め、意見若しくは説明を聴き、又は必要な資料の提出を求めることができる。

2　個別ケース検討会議は、個別の要保護児童等に関する具体的な支援方針の作成、役割分担の確認等の問題解決に向けた活動を行う。

3　個別ケース検討会議は、必要に応じ随時開催するものとし、主たる担当機関又は調整機関が招集する。

4　調整機関の長は、必要があると認めるときは、個別ケース検討会議に構成員以外の出席を求め、意見若しくは説明を聴き、又は必要な資料の提出を求めることができる。

この訓令は、公布の日から施行する。