2　町長は、加害者が特定されている場合において、当該加害者から次に掲げる申出があったときは、当該申出を相当と認めず、当該加害者からの申出を拒むものとする。

3　町長は、国又は地方公共団体の機関から住民票の写し等又は戸籍の附票の写しの交付の請求があった場合は、住基法第12条の2第3項の規定による本人確認のほか、加害者に支援対象者の住所の情報が漏えいすることがないことを確認の上、交付するものとする。

4　町長は、住基法第12条の3第1項各号に掲げる者から住民票の写し等又は戸籍の附票の写しの交付の申出があった場合は、同条第5項の規定による本人確認のほか、加害者に支援対象者の住所の情報が漏えいすることがないことを確認の上、交付するものとする。この場合において、同条第4項第4号に規定する利用の目的を確認するため、契約書の写し等の利用の目的を疎明する資料の提示を求めるものとする。

5　町長は、特定事務受任者(住基法第12条の3第3項に規定する特定事務受任者をいう。以下同じ。)から住民票の写し等又は戸籍の附票の写しの交付の申出があった場合は、同条第5項の規定による本人確認のほか、加害者に支援対象者の住所の情報が漏えいすることがないことを確認の上、交付するものとする。ただし、特定事務受任者への依頼者が支援対象者であるときは、当該支援対象者が来庁できない特段の事情がある場合を除き、原則として交付しないものとする。

6　前各項の規定は、次に掲げるものの請求又は申出について準用する。

2　前項の規定による申出をする申出者は、当該申出者と同一の住所を有する者について、併せて支援措置を受けようとするときは、前項の申出書により町長に申し出るものとする。特別の事情により当該申出者と、住所を異にする者について併せて支援措置を受けようとするときも同様とする。

3　町長は、申出者から、その者の写真を添付した本人を証明する書類(官公庁が発行するものに限る。)を提示させ本人であることを確認するものとする。ただし、本人を証明する書類がない場合は、本人であることを推定できる書類を複数提示させ、必要に応じて口頭による質問で本人確認を行うものとする。

4　町長は、第1項の規定による申し出が代理人によるものである場合は、法定代理人にあっては戸籍謄本その他資格を証明する書類を、その他の代理人にあっては指定の事実を確認するに足りる書類を提示させるなどの方法により、その資格を確認するものとする。

2　町長は、前項の規定により支援措置を実施する旨の決定をしたときは、当該決定に係る支援対象者に対し、速やかに住民基本台帳事務における支援措置実施決定通知書(様式第2号)によりその旨を通知するものとする。なお、当該支援対象者が、支援の申し出の際に、他の市区町村に対して、支援措置を実施することを求めた場合には、当該確認に係る支援措置申出書の写しを当該他の市区町村に転送するものとする。

3　町長は、他の市区町村長から前項の支援措置申出書の写しと同様の書類の送付を受けたときは、当該他の市区町村長が支援措置の決定をしたことをもって、支援措置の必要性があるものとして取り扱うものとする。

2　支援対象者は、引き続き支援を受けようとするときは、支援措置期間が終了する日の1か月前から、第3条の規定により支援措置申出書を提出することにより延長を申し出ることができる。

2　支援対象者と同一の住所を有する者に対する支援措置は、原則として同時に終了するものとする。

3　第1項第1号、第2号及び第3号の規定により支援措置を終了したときは、当該支援対象者に対して住民基本台帳事務における支援措置終了通知書(様式第5号)により通知し、また、他の市区町村においても支援措置と同様の措置を行っている場合には、当該他の市区町村長に対して支援措置が終了した旨を通知するものとする。

2　町の関係各課は、支援措置の決定を受けた支援対象者の住民基本台帳情報等の守秘に関し、万全の措置を講じなければならない。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、令和4年6月1日から施行する。