(通則)

第1条　南部町耐震改修促進計画に基づき既存木造住宅の耐震改修工事、建替え工事を実施する者に対し、予算の範囲内において交付するものとし、その交付に関しては、南部町補助金等交付規則(平成15年南部町規則第32号)に定めるもののほか、この訓令の定めるところによる。

(目的)

第2条　この訓令は、木造住宅の耐震化を促進し、町民の安全確保、建築物の機能確保や震後対策の軽減等地震による被害を最小限に抑えることを目的とする。

(用語の定義)

第3条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助金等の交付の対象)

第4条　補助の交付を受けることができる者は、次の各号の全てを満たすものとする。

(補助の対象経費)

第5条　補助金の対象は、木造住宅耐震診断の結果、総合評点1.0未満と診断された既存木造住宅について行う耐震改修の設計費及び工事に係る費用(補強計画策定費を含む。)、新築の設計費及び建替え工事に係る費用とする。(耐震改修工事と比べて低い額の場合に限る。)

(補助金の額)

第6条　耐震改修工事、建替え工事(設計費含む)に対する補助金額は、次に掲げる額の合計額とする。

(交付の申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、木造住宅居住安心支援事業費補助金交付申請書(様式第1号)に別に定める関係書類を添付して町長に1部提出するものとする。

(交付の決定)

第8条　町長は、前条の規定による申請があった場合において、申請に係る書類を審査のうえ、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、木造住宅居住安心支援事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(計画の変更等)

第9条　前条の規定による補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、次に掲げる各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ木造住宅居住安心支援事業計画変更承認申請書(様式第3号)に別に定める関係書類を添付して町長に提出しなければならない。

(補助事業の中止又は廃止)

第10条　交付決定者が、補助事業の中止又は廃止をしようとする場合は、木造住宅居住安心支援事業計画廃止(中止)届(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(着工の届出)

第11条　交付決定者は、耐震改修工事及び建替え工事に着手したときは、木造住宅居住安心支援補助事業着工届(様式第8号)に着工の状態が確認できる写真を添付して、町長に提出しなければならない。

(完了実績報告)

第12条　交付決定者は、当該補助事業が完了したときは、木造住宅居住安心支援事業完了実績報告書(様式第9号)に別に定める関係書類を添付して町長に1部提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第13条　町長は、前条第1項の規定により完了実績報告を受けた場合において、完了実績報告書等の書類を審査のうえ、適正と認めたときは、補助金の額を確定し、木造住宅居住安心支援事業費補助金交付確定通知書(様式第10号)により、交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第14条　交付決定者は、前条の確定通知を受けた日から起算して10日以内に木造住宅居住安心支援事業費補助金支払請求書(様式第11号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の取り消し)

第15条　町長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第16条　町長は、前条の規定により補助金の交付を取り消したときは、その取り消しに係る補助金について、期限を定めて返還を命ずるものとする。

(書類の整理等)

第17条　交付決定者は、補助金の収支に関する領収書等の関係書類を整理し補助金の交付を受けた年度終了後5年間保管しなければならない。

(委任)

第18条　この訓令に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。