(趣旨)

第1条　この条例は、町が実施する在宅福祉サービス事業のうち、利用者から徴収する費用に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業の種類)

第2条　町が実施する在宅福祉サービス事業のうち、費用の一部(以下「費用」という。)を徴収する事業は、次に掲げるものとする。

(費用)

第3条　前条に掲げる事業の利用者は、当該事業の利用に係る費用を納入しなければならない。

(納入方法)

第4条　費用は、町長が発行する納入通知書又は口座振替の方法により納入しなければならない。

(費用の減免)

第5条　町長は、災害その他特に必要があると認めたときは、費用の全部又は一部を免除することができる。

(その他)

第6条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。