(趣旨)

第1条　この訓令は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも感染症予防のための対策を推進し、密集・密接・密閉の3つの密(以下「3密」という。)の回避などに自主的に取り組む事業者に対し、感染症対策に配慮した店舗づくりを行うために、設備投資や備品等の購入事業を対象に交付する南部町感染防止対策設備改修等支援事業補助金(以下「補助金」という。)に関し、南部町補助金等交付規則(平成15年南部町規則第32号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付対象者は、次に掲げるとおりとする。

(補助事業の内容)

第3条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(補助事業の実施期間)

第4条　補助事業の実施期間は、令和2年4月1日から令和3年2月28日までとする。

(補助金額等)

第5条　補助金の額は、第3条第1項に規定する経費で、別表第1左欄の内容で、同表中欄に掲げる補助対象経費について、同表右欄に定める金額とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、南部町感染防止対策設備改修等支援事業補助金交付申請書兼請求書(別記様式)を町長に提出しなければならない。

(交付決定及び交付)

第7条　町長は、前条第1項の規定により提出された申請書を受理したときは、その内容を審査の上、交付の可否を決定し、交付の決定をしたときは、速やかに申請者が指定した口座への振り込みを行う。

(補助金の返還)

第8条　町長は、申請者が補助金を受給した後に、申請書及び添付書類に事実と異なる記載があることが判明したときには、必要な審査をし、交付要件に該当しないと判断した場合は、補助金の返還を求めることができる。

(雑則)

第9条　この訓令に定めるもののほか、この事業の実施について必要な事項は、町長が別に定める。