(趣旨)

第1条　この訓令は、南部町介護保険条例(平成15年南部町条例第111号。以下「条例」という。)附則第6条の規定により適用する第11条第1項の規定に基づく、新型コロナウイルス感染症の影響による第1号被保険者(以下「第1号被保険者」という。)に係る保険料の減免の取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。

(減免額等)

第2条　条例附則第6条の規定により適用する第11条第1項の規定に基づく保険料の減免は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。ただし、第2号に掲げる区分に該当し、いずれの基準にも該当する場合は保険料の全額とする。

(減免の対象となる保険料)

第3条　令和元年度、令和2年度、令和3年度及び令和4年度の保険料であって、令和2年2月1日から令和6年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては特別徴収対象年金給付の支払日。以下同じ。)が設定されているものとする。ただし、資格取得日から14日以内に加入手続きが行われなかったため、令和2年1月以前分の保険料の納期限が令和2年2月1日以降に設定されている場合については、令和2年2月以降分の保険料とする。

(減免の申請)

第4条　保険料の減免を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、介護保険料減免申請書(様式第1号)に、関係書類を添え、町長に申請しなければならない。

(認定の通知等)

第5条　町長は、前条の減免申請書の提出があったときは、その事実の確認及び調査を行い、減免の認定について決定するものとする。

(減免理由消滅の届出)

第6条　前条の規定により減免の決定を受けた者(以下「減免認定者」という。)は、減免の期間中その理由が消滅したときには、速やかに介護保険料減免理由消滅届(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(認定の取消し等)

第7条　町長は、減免認定者が虚偽の申請その他不正な行為などにより、減免の決定を受けたときは、減免を取り消し、又はその決定の内容を変更することができる。

(その他)

第8条　この訓令に定めるもののほか、保険料の減免に関し必要な事項は町長が別に定める。