(目的)

第1条　この訓令は、南部町が発注する建設工事(以下「工事」という。)における地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第2項に基づく、最低制限価格制度に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象となる工事等)

第2条　この訓令の対象となる工事は、南部町建設工事低入札価格調査制度実施要領(令和2年南部町訓令第25号)の適用を受ける工事以外の工事(随意契約による工事を除く。)に適用するものとする。

(最低制限価格の設定)

第3条　最低制限価格は、対象工事の予定価格(取引に係る消費税及び地方消費税相当額を除く。以下同じ。)算出の基礎となった額を基準として、次の各号に定める方法により算出した額の合計額に無作為(ランダム)係数を乗じて算出した額とする。ただし、その額が予定価格に10分の9.2を乗じて得た額を超える場合であっては、予定価格に10分の9.2を乗じて得た額とし、予定価格に10分の7.5を乗じて得た額に満たない場合にあっては、予定価格に10分の7.5を乗じて得た額とする。

(予定価格調書への記載)

第4条　契約担当者は、前条により設定した最低制限価格の金額、並びに当該価格に110分の100を乗じて得た金額を、予定価格及び最低制限価格調書に記載する。

(入札参加者への周知)

第5条　本調査の円滑な運用を図るため、入札説明書等により、最低制限価格を設定している旨を周知するものとする。

(落札者の決定)

第6条　契約担当者は、最低制限価格を設定したときは、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。

(その他)

第7条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。