ア　町又は県への通報、苦情、相談等

イ　山梨県国民健康保険団体連合会(以下「連合会」という。)、地域包括支援センター等へ寄せられる苦情

ウ　連合会及び他保険者からの報告

エ　介護給付費適正化システムの分析による特異傾向

オ　介護サービス情報の報告の拒否等に関する情報

ア　監査の結果、改善を要すると認められる事項であって、改善勧告に至らないものについては、文書によりその旨を通知する。

イ　アに規定する通知を行った監査対象事業者等に対して、当該通知に記載した事項について、文書で改善報告書の提出を求める。

ア　指定基準違反を認めた場合は、当該監査対象事業者等に対し、指定基準違反の生じている期間、過去の指導の経緯、改善の可能性等を勘案し、期限を定めて当該指定基準違反を是正すべきことを勧告することができる。

イ　勧告の際には、勧告を受ける監査対象事業者等(以下「勧告対象事業者」という。)に対し、勧告の根拠規定、原因となる事実、指定基準違反の内容、改善すべき内容及びアに規定する期限内に改善が行われなかった場合は、事業者名等を公表することができる旨について通知する。

ウ　勧告した事項について、アに規定する期限内に当該勧告対象事業者から改善の状況を文書により報告させる。

エ　勧告対象事業者が定められた期限内に勧告した事項に従わなかったときは、期限内に改善しなかった理由その他の考慮すべき事項を勘案し、必要な場合は、勧告対象事業者が当該期限内に勧告に従わなかった旨を公表することができる。

ア　勧告対象事業者が、正当な理由なくその勧告に係る措置をとらなかったときは、当該勧告対象事業者に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命令することができる。

イ　アに規定する命令をした場合は、その旨を公示する。

ウ　命令の際には、命令を受ける勧告対象事業者に対し、命令の根拠条項、原因となる事実、命令の内容を記した書面を交付するものとする。この際、当該書面には、不服申立てができる旨を教示する。

エ　命令した事項について、アに規定する期限内に当該命令を受けた勧告対象事業から是正改善の状況を文書により報告させる。

ア　指定基準違反等の内容等が、法第84条各号に規定する取消し事由のいずれかに該当する場合においては、当該指定介護事業者等に係る指定若しくは許可を取り消し、又は期間を定めてその指定若しくは許可の全部若しくは一部の効力の停止をすることができる。

イ　指定介護事業者等に対し指定の取消し又は指定の全部若しくは一部の効力を停止したときは、速やかにその旨を公示する。

ウ　指定又は許可を取消すときは、当該指定介護事業者等に対し、取消しの根拠条項、原因となる事実等を記した書面を交付する。この場合において、当該書面には不服申立てができる旨を教示する。

エ　指定又は許可の効力の停止を行ったときは、当該指定介護事業者等に対し、効力の停止の根拠条項、原因となる事実、停止する指定又は許可の効力の範囲、停止期間等を記した書面を交付する。この場合において、当該書面には不服申立てができる旨を教示する。