(趣旨)

第1条　この訓令は、南部町社会福祉法人等利用者負担軽減制度事業実施要綱(平成26年南部町訓令第51号。以下「実施要綱」という。)の規定に基づき利用者負担軽減を行った社会福祉法人等に対し、補助金を交付することについて必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　社会福祉法人等による利用者負担軽減事業費補助金交付事業(以下「補助事業」という。)に係る対象者は、実施要綱に基づき利用者負担軽減を行った社会福祉法人等(以下「社会福祉法人等」という。)とする。

(補助対象期間)

第3条　補助事業に係る当該年度における補助の対象期間は、前年度の3月から当該年度の2月までとする。

(補助金の交付額)

第4条　町長は、補助金の交付を希望する社会福祉法人等に対して、各事業所及び施設を単位として補助金を交付するものとする。ただし、補助金額に千円未満の端数があるとき又はその全額が千円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を希望する社会福祉法人等は、町が指定する日までに社会福祉法人等による利用者負担軽減事業費補助金交付申請書(様式第1号)に介護サービスごとに次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は、補助金の交付決定をしたときは、社会福祉法人等による利用者負担軽減事業費補助金交付決定通知書(様式第3号)により、当該社会福祉法人等に通知するものとする。

(補助金の交付決定の取り消し等)

第7条　町長は、補助金の交付決定をした社会福祉法人等が、次のいずれかに該当するときには、補助金の交付決定を取り消し、既に補助金を交付した場合は返還を請求することができる。

(実績報告)

第8条　第6条の規定により決定通知書を受けた社会福祉法人等は、社会福祉法人等による利用者負担軽減事業費補助金実績報告書(様式第4号)に介護サービスごとに次に掲げる書類を添付して、補助事業終了後に町長に提出しなければならない。

(証拠書類の保存)

第9条　補助金の交付を受けた社会福祉法人等は、当該補助事業に係る関係書類を整備し、当該補助事業の完了した翌年度から起算して5年間保存しなければならない。