(趣旨)

第1条　この訓令は、地震による住宅からの出火及び延焼を居住者自ら防止することにより、被害の減少並びに町民・地域の防災力の向上を図るため、感震ブレーカーの設置をする者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、南部町補助金等交付規則(平成15年南部町規則第32号)及びこの要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この訓令において、「感震ブレーカー」とは、次の各号に定めるものとする。

(補助の対象者)

第3条　この訓令において、補助金の交付を受けることができる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(補助の対象及び補助金の額)

第4条　補助の対象は、感震ブレーカーの取替え又は設置に要する経費のうち、感震ブレーカーの購入及び設置工事に要する経費とする。また、補助金の額は、次の各号に掲げるとおりとし、毎年度予算の範囲内において交付するものとする。ただし、この訓令による補助金の交付を受けることができる回数は、1住宅につき1回限りとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、補助事業の着工前に、南部町感震ブレーカー設置事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条　町長は、前条の規定による交付申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきと認めたときは、南部町感震ブレーカー設置事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(事業の変更、中止又は廃止の承認申請)

第7条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)が、補助対象事業の内容を変更し、又は補助対象事業を中止、若しくは廃止しようとするときは、南部町感震ブレーカー設置事業補助金変更(中止・廃止)承認申請書(様式第3号)を提出し、町長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　補助対象者は、当該補助対象事業が完了したときは、速やかに南部町感震ブレーカー設置事業補助金実績報告書兼請求書(様式第5号)に、次に掲げる関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　町長は、前条の規定による実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、適切であると認めたときは、補助金の交付額を確定し、南部町感震ブレーカー設置事業補助金交付確定通知書(様式第6号)により、補助対象者に通知するものとする。

(交付決定の取消し)

第10条　町長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金交付の決定の全部又は一部を取消すことができる。

(補助金の返還)

第11条　前条の規定により、補助金の全部又は一部の交付の取消しをしたときは、既に交付した補助金の全部又は一部について、期限を定めて返還を命ずることができる。この場合、町長は、南部町感震ブレーカー設置事業補助金返還命令書(様式第8号)により、補助対象者に通知するものとする。

(雑則)

第12条　この訓令に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。