(趣旨)

第1条　この要領は、森林法(昭和26年法律第249号。以下「法」という。)第191条の4第1項及び法第191条の5第2項の規定に基づき作成した南部町林地台帳(以下「林地台帳」という。)及び森林の土地に関する地図(以下「地図」という。)の取扱いについて、法、森林法施行令(昭和26年法律政令第276号。以下「政令」という。)、森林法施行規則(昭和26年農林省令第54号。以下「省令」という。)、林地台帳制度の運用について(平成29年3月29日林野庁長官通知28林整計第395号)及び林地台帳制度の運用上の留意事項について(平成29年3月29日林野庁森林整備部計画課長通知28林整計第400号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(公表の対象)

第2条　林地台帳及び地図の公表の対象は、森林の土地所有者の氏名又は名称(以下「所有者」という。)及び住所が含まれない情報とする。

(公表の方法)

第3条　林地台帳及び地図の公表の方法は、南部町産業振興課(以下「担当窓口」という。)での情報端末又は簿冊による閲覧とする。

(閲覧の申請)

第4条　林地台帳又は地図を閲覧しようとする者(以下「申請者」という。)は、林地台帳閲覧申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を担当窓口に持参する方法により申請を行うものとする。

(申請書の受付)

第5条　担当者は、申請書の受付に当たっては、次に掲げる事項を確認するものとする。この場合において不備があるときは、その内容を申請者に具体的に説明し、補正を求めるものとする。申請書の保管については、別途管理用の簿冊を作成する。

(閲覧の決定)

第6条　担当者は、閲覧の決定に当たっては、次に掲げる事項を確認し、閲覧に供するものとする。この場合において、申請書記載の利用目的が開発又は不動産開発のときは、伐採等届出制度や林地開発許可制度の説明を行うものとする。

(情報提供の対象)

第7条　所有者の氏名・住所を含む林地台帳の情報は、次に掲げる者に提供できる。

(情報提供の方法)

第8条　林地台帳の情報提供は、担当窓口において書面(所定の様式に印刷したもの)又は電子データにより行う。

(情報提供の申出)

第9条　申出者は、林地台帳情報提供依頼申出書(様式第2号。以下「申出書」という。)及び次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める書類を、担当窓口に持参するものとする。

(申出書の受付)

第10条　担当者は、申出書の受付に当たっては、次に掲げる事項を確認するものとする。この場合において不備があるときは、その内容を申請者に具体的に説明し、補正を求めるものとする。

(情報提供の決定)

第11条　担当者は、情報提供の決定に当たっては、次に掲げる事項を確認し、適当であると認める場合にあっては情報提供を行い、適当でないと認める場合にあっては情報提供を行わないものとする。この場合において、情報提供を行うときは、申出者は、林地台帳情報の提供に係る留意事項について(様式第3号)2部(1部を提出用として、1部を申出者保管用として用いるものとする。)に署名押印するものとする。

(修正の申出の対象)

第12条　森林の土地の所有者は、所有する森林の土地について、林地台帳の登記簿上の所有者、現に所有している者・所有者とみなされる者、地図の地番の修正の申出を行うことができる。

(修正の申出)

第13条　修正の申出を行おうとする者(以下「修正申出者」という。)は林地台帳又は森林の土地に関する地図の修正申出書(様式第4号。以下「修正申出書」という。)に、次に掲げる書類を添付して、担当窓口に持参する方法により修正の申出を行うものとする。

(修正申出書の受付)

第14条　第10条の規定は、修正申出書の受付について準用する。

(修正の決定)

第15条　担当者は、修正の決定に当たっては、次に掲げる事項を確認し、修正の要否の判断を行うものとする。