○南部町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例
令和元年9月27日
条例第6号
(趣旨)
第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項並びに地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第5項及び第204条第3項の規定に基づき、法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の給与及び費用弁償に関し必要な事項を定めるものとする。
(1) フルタイム会計年度任用職員 法第22条の2第1項第2号に掲げる職員をいう。
(2) パートタイム会計年度任用職員 法第22条の2第1項第1号に掲げる職員をいう。
(フルタイム会計年度任用職員の給与)
第3条 この条例において「給与」とは、フルタイム会計年度任用職員にあっては、給料、初任給調整手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当及び勤勉手当をいい、パートタイム会計年度任用職員にあっては、報酬、期末手当及び勤勉手当をいう。
2 給与は、他の条例に規定する場合を除くほか、現金で支払わなければならない。ただし、会計年度任用職員からの申出があったときは、口座振替の方法により支払うことができる。
3 公務について生じた実費の弁償は、給与には含まれない。
(フルタイム会計年度任用職員の給料)
第4条 フルタイム会計年度任用職員の給料は、別表第1に定める給料表(以下「給料表」という。)によるものとし、職務の区分に応じて適用する。
(フルタイム会計年度任用職員の職務の級)
第5条 フルタイム会計年度任用職員の職務は、その職種ごとに、その複雑、困難及び責任の度に基づき、給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表第2に定める等級別基準職務表によるものとする。
(フルタイム会計年度任用職員の号給)
第6条 フルタイム会計年度任用職員の号給は、規則で定める基準に従い任命権者が決定する。
(フルタイム会計年度任用職員の給料の支給)
第7条 南部町職員給与条例(平成15年南部町条例第51号。以下「給与条例」という。)第6条及び第7条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第4項中「職員勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定による週休日」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた週休日」と読み替えるものとする。
(フルタイム会計年度任用職員の初任給調整手当)
第8条 給与条例第9条の3の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。
(フルタイム会計年度任用職員の通勤手当)
第9条 給与条例第10条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。
(フルタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当)
第10条 フルタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当の種類、支給を受ける者の範囲、手当の額及びその支給方法は、南部町職員の特殊勤務手当に関する条例(平成15年南部町条例第54号。以下「特殊勤務手当条例」という。)の定めるところによる。
職員勤務時間条例第9条 | 南部町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成15年南部町条例第36号)第9条 | |
職員勤務時間条例第4条及び第5条の規定による週休日 | 当該フルタイム会計年度任用職員について割り振られた週休日 | |
正規の勤務時間中に勤務する | 当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下この条において「正規の勤務時間」という。)中に勤務する |
(フルタイム会計年度任用職員の宿日直手当)
第14条 給与条例第15条の2第1項及び第2項の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。
2 前項において準用する給与条例第15条の2第1項の勤務は、第11条において準用する給与条例第13条第1項、第12条において準用する給与条例第14条及び前条において準用する給与条例第15条の勤務には含まれないものとする。
3 6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にフルタイム会計年度任用職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)と前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)との合計が6月以上に至ったときは、第1項の任期が6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。
(フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当)
第16条の2 給与条例第17条の4の規定は、任期が6月以上のフルタイム会計年度任用職員について準用する。
2 前条第2項及び第3項の規定は、前項において準用する給与条例第17条の4の規定による勤勉手当について準用する。
(フルタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給与額の算出)
第17条 第11条において準用する給与条例第13条、第12条において準用する給与条例第14条及び第13条において準用する給与条例第15条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額に12を乗じ、その額を当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務の日の属する年度の現日数から当該年度の南部町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成15年南部町条例第36号、以下「職員勤務時間条例」という。)第3条第1項に規定する週休日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)による休日(以下「祝日法による休日」という。)(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したフルタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。)若しくは12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したフルタイム会計年度任職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。)である日の数を差し引いたものに7.75を乗じたもので除して得た額とする。
(フルタイム会計年度任用職員の給与の減額)
第18条 フルタイム会計年度任用職員が定められた勤務時間中に勤務しないときは、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)による休日(以下「祝日法による休日」という。)(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したフルタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日)又は12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したフルタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日)である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。
(パートタイム会計年度任用職員の報酬)
第19条 月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を職員勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。以下この条において同じ。)とする。
2 日額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額を21で除して得た額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間を7.75で除して得た数を乗じて得た額とする。
3 時間額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額を162.75で除して得た額とする。
(パートタイム会計年度任用職員の特殊勤務に係る報酬)
第20条 特殊勤務手当条例第1条第2項に規定する勤務に従事することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、特殊勤務手当条例の例により計算して得た額の報酬を支給する。
(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬)
第21条 当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)以外の時間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員に対して、その正規の勤務時間以外の時間に勤務した全時間について、報酬を支給する。
2 前項に規定する報酬の額は、勤務1時間につき、第27条第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に正規の勤務時間以外の時間にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額とする。ただし、パートタイム会計年度任用職員が第1号に掲げる勤務で正規の勤務時間以外の時間にしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務にあっては、同項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)を乗じて得た額とする。
(1) 正規の勤務時間が割り振られた日(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる日を除く。)における勤務
(2) 前号に掲げる勤務以外の勤務
3 前2項の規定にかかわらず、週休日の振替により、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第27条第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を報酬として支給する。ただし、パートタイム会計年度任用職員が割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については、この限りでない。
(1) 第1項の勤務の時間 100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)
(パートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬)
第22条 祝日法による休日(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したパートタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。第28条において「祝日法による休日等」という。)及び年末年始の休日(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したパートタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。第28条において「年末年始の休日等」という。)において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、報酬を支給する。
(パートタイム会計年度任用職員の夜間勤務に係る報酬)
第23条 正規の勤務時間として、午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その間に勤務した全時間に対して、報酬を支給する。
(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)
第25条 給与条例第17条から第17条の3までの規定は、任期が6月以上のパートタイム会計年度任用職員(1週間当たりの勤務時間が著しく短い者として規則で定める者を除く。以下この条及び次条において同じ。)について準用する。この場合において、給与条例第17条第4項中「それぞれその基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料の月額(育児短時間勤務職員等にあっては、その月額を第5条の2に規定する数で除して得た額)及び扶養手当の月額の合計額」とあるのは、「それぞれその基準日(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日)以前6か月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬(フルタイム会計年度任用職員との均衡を考慮して規則で定める額を除く。)の1月当たりの平均額」と読み替えるものとする。
2 任期が6月に満たないパートタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の合計が6月以上に至ったときは、当該パートタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項の任期が6月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。
3 6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にパートタイム会計年度任用職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)と前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)との合計が6月以上に至ったときは、第1項の任期が6月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。
(パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当)
第25条の2 給与条例第17条の4の規定は、任期が6月以上のパートタイム会計年度任用職員(1週間当たりの勤務時間が著しく短い者として町長が規則で定めるものを除く。以下この条において同じ。)について準用する。この場合において、同条第2項第1号中「基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。)において受けるべき扶養手当の月額を加算した額」とあるのは、「基準日(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日。次項において同じ。)以前6箇月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬(フルタイム会計年度任用職員との均衡を考慮して町長が規則で定める額を除く。)1月当たりの平均額」と、同条第3項中「基準日現在において職員が受けるべき給料の月額」とあるのは「基準日以前6箇月以内パートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬(フルタイム会計年度任用職員との均衡を考慮して町長が規則で定める額を除く。)の1月当たりの平均額」とする。
(パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給)
第26条 報酬は、月の1日から末日までを計算期間とし、規則で定める期日に支給する。
2 日額又は時間額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、その者の勤務日数又は勤務時間に応じて報酬を支給する。
3 月額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、当該パートタイム会計年度任用職員となった日から退職した日までの報酬を支給する。ただし、死亡により退職した場合は、その月の末日までの報酬を支給する。
4 前項の規定により報酬を支給する場合であって、月の1日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その報酬額は、その月の現日数から当該パートタイム会計年度任用職員について定められた週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。
(1) 月額による報酬 第19条第1項の規定により計算して得た額に12を乗じ、その額を当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務の日の属する年度の現日数から当該年度の職員勤務時間条例第3条第1項に規定する週休日又は祝日法による休日若しくは年末年始の休日である日の数を差し引いたものに規則で定めるものを乗じたもので除して得た額とする。
(2) 日額による報酬 第19条第2項の規定により計算して得た額を当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間で除して得た額
(3) 時間額による報酬 第19条第3項の規定により計算して得た額
(1) 月額による報酬 前項第1号の規定により計算して得た額
(2) 日額による報酬 前項第2号の規定により計算して得た額
(パートタイム会計年度任用職員の報酬の減額)
第28条 月額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、祝日法による休日等又は年末年始の休日等である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第2項第1号に規定する勤務1時間当たりの報酬額を減額する。
2 日額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、その勤務しない1時間につき、前条第2項第2号に規定する勤務1時間当たりの報酬額を減額する。
(パートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償)
第29条 パートタイム会計年度任用職員が給与条例第10条第1項各号に定める通勤手当の支給要件に該当するときは、通勤に係る費用弁償を支給する。
2 通勤に係る費用弁償の額(その支給の単位となる一定の期間における通勤の回数が少ない者についての減額の措置を含む。)、支給日及び返納については、常時勤務を要する職を占める職員の例による。
(パートタイム会計年度任用職員の公務のための旅行に係る費用弁償)
第30条 パートタイム会計年度任用職員が公務のための旅行に係る費用を負担するときは、その旅行に係る費用弁償を支給する。
2 旅行に係る費用弁償の額は、南部町職員等の旅費に関する条例(平成15年南部町条例第55号)の規定の適用を受ける職員の例による。この場合において、パートタイム会計年度任用職員の職務は、給与条例別表第1に規定する行政職給料表級別職務分類表における2級以下に相当するものとする。
(給与からの控除)
第31条 給与条例第2条の2第3項の規定は、会計年度任用職員について準用する。
(町長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与)
第32条 この条例の規定にかかわらず、職務の特殊性等を考慮し町長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与については、常時勤務を要する職を占める職員との権衡及びその職務の特殊性等を考慮し、任命権者が別に定める。
(委任)
第33条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則
この条例は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和2年3月24日条例第4号)
この条例は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和4年11月30日条例第18号)
この条例は、令和5年4月1日から施行する。
附則(令和5年11月30日条例第20号)
この条例は、令和6年4月1日から施行する。
附則(令和6年3月18日条例第2号)
この条例は、令和6年4月1日から施行する。
附則(令和6年12月18日条例第30号)
この条例は、令和7年4月1日から施行する。
別表第1(第4条関係)
給料表
給料表の種類 号給 | 行政職給料表 | 看護・保健職給料表 | 小学校中学校教育職給料表 | |||
1級 | 2級 | 1級 | 2級 | 1級 | 2級 | |
給料月額 | 給料月額 | 給料月額 | 給料月額 | 給料月額 | 給料月額 | |
円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 | |
1 | 183,500 | 230,000 | 207,700 | 240,600 | 199,900 | 220,700 |
2 | 184,600 | 231,500 | 209,600 | 242,800 | 202,200 | 223,100 |
3 | 185,800 | 233,000 | 211,400 | 245,000 | 204,500 | 225,500 |
4 | 186,900 | 234,500 | 213,100 | 247,200 | 206,700 | 227,900 |
5 | 188,000 | 236,000 | 214,800 | 249,400 | 208,900 | 230,300 |
6 | 189,700 | 237,500 | 216,700 | 250,400 | 211,200 | 232,700 |
7 | 191,300 | 239,000 | 218,500 | 251,300 | 213,400 | 235,100 |
8 | 192,900 | 240,500 | 220,200 | 252,200 | 215,600 | 237,500 |
9 | 194,500 | 242,000 | 221,900 | 253,100 | 217,800 | 239,900 |
10 | 196,200 | 243,400 | 223,900 | 254,300 | 220,000 | 241,500 |
11 | 197,800 | 244,800 | 225,800 | 255,400 | 222,200 | 243,100 |
12 | 199,400 | 246,200 | 227,700 | 256,300 | 224,400 | 244,700 |
13 | 201,000 | 247,400 | 229,600 | 257,100 | 226,600 | 246,300 |
14 | 202,700 | 248,600 | 231,600 | 257,800 | 228,700 | 247,800 |
15 | 204,400 | 249,800 | 233,600 | 258,500 | 230,800 | 249,200 |
16 | 206,100 | 251,000 | 235,600 | 259,400 | 232,900 | 250,600 |
17 | 207,400 | 252,100 | 237,600 | 260,500 | 235,000 | 252,000 |
18 | 209,000 | 253,200 | 239,600 | 261,600 | 236,800 | 253,200 |
19 | 210,600 | 254,300 | 241,700 | 262,700 | 238,500 | 254,400 |
20 | 212,100 | 255,400 | 243,700 | 263,800 | 240,200 | 255,600 |
21 | 213,600 | 256,400 | 245,600 | 264,900 | 241,900 | 257,000 |
22 | 215,200 | 257,400 | 246,800 | 266,000 | 243,200 | 258,200 |
23 | 216,800 | 258,400 | 248,000 | 267,100 | 244,500 | 259,500 |
24 | 218,400 | 259,400 | 249,100 | 268,200 | 245,800 | 260,800 |
25 | 220,000 | 260,400 | 250,200 | 269,200 | 247,000 | 262,100 |
26 | 221,700 | 261,300 | 251,100 | 270,300 | 248,100 | 264,000 |
27 | 223,000 | 262,200 | 252,000 | 271,400 | 249,200 | 265,800 |
28 | 224,300 | 263,100 | 252,900 | 272,400 | 250,300 | 267,600 |
29 | 225,600 | 263,900 | 253,700 | 273,400 | 251,500 | 269,300 |
30 | 226,700 | 264,700 | 254,500 | 274,100 | 252,800 | 271,500 |
31 | 227,800 | 265,500 | 255,200 | 274,800 | 254,000 | 273,700 |
32 | 228,900 | 266,300 | 255,900 | 275,500 | 255,200 | 275,900 |
33 | 230,000 | 267,000 | 256,700 | 276,200 | 256,300 | 278,100 |
34 | 231,100 | 267,800 | 257,500 | 276,800 | 257,500 | 280,300 |
35 | 232,200 | 268,600 | 258,300 | 277,300 | 258,700 | 282,500 |
36 | 233,300 | 269,300 | 259,000 | 277,800 | 259,900 | 284,600 |
37 | 234,400 | 270,000 | 259,700 | 278,300 | 261,100 | 286,600 |
38 | 235,400 | 270,800 | 260,600 | 278,900 | 262,300 | 288,500 |
39 | 236,400 | 271,600 | 261,500 | 279,400 | 263,500 | 290,400 |
40 | 237,300 | 272,300 | 262,300 | 279,900 | 264,700 | 292,200 |
41 | 238,200 | 273,000 | 263,100 | 280,300 | 265,900 | 294,000 |
42 | 239,100 | 273,800 | 264,000 | 280,800 | 267,000 | 295,900 |
43 | 239,900 | 274,600 | 264,800 | 281,300 | 268,100 | 297,700 |
44 | 240,700 | 275,300 | 265,600 | 281,800 | 269,200 | 299,400 |
45 | 241,400 | 276,000 | 266,400 | 282,300 | 270,200 | 301,100 |
46 | 242,000 | 276,700 | 267,100 | 282,800 | 271,000 | 302,900 |
47 | 242,600 | 277,400 | 267,800 | 283,300 | 271,800 | 304,600 |
48 | 243,200 | 278,100 | 268,400 | 283,800 | 272,600 | 306,200 |
49 | 243,800 | 278,800 | 269,000 | 284,300 | 273,300 | 307,800 |
50 | 244,400 | 279,500 | 269,500 | 284,800 | 274,100 | 309,500 |
別表第2(第5条関係)
等級別基準職務表
(1) 行政職給料表 等級別基準職務表
職務の級 | 基準となる職務 |
1級 | 定型的又は補助的な業務を行う職務 |
2級 | 相当の知識又は経験を必要とする職務 |
(2) 看護・保健職給料表 等級別基準職務表
職務の級 | 基準となる職務 |
1級 | 准看護師の職務 |
2級 | (1) 保健師又は助産師の職務 (2) 看護師の職務 |
(3) 小学校中学校教育職給料表 等級別基準職務表
職務の級 | 基準となる職務 |
1級 | (1) 助教諭又は養護助教諭の職務 (2) 講師の職務 |
2級 | 教諭、養護教諭又は栄養教諭の職務 |