(趣旨)

第1条　この訓令は、地震発生時におけるブロック塀等の倒壊等による災害を防止するため、重要路線に面した危険性の高いブロック塀等について、除却又は耐震改修工事等を行う者に対して、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、南部町補助金等交付規則(平成15年南部町規則第32号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この訓令における用語の意義は、法令、規則及び国の要綱・関係通知の定めるところによるほか、次の各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる要件の全てを満たす個人とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の受付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、重要路線に面した危険性の高いブロック塀等について、補助対象者が除却又は耐震改修工事等を行う事業とする。

(補助対象経費及び補助金額)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助金額については、別表に定めるとおりとする。

(交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、南部町ブロック塀等安全確保対策支援事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出するものとする。

(交付の決定)

第7条　町長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、南部町ブロック塀等安全確保対策支援事業費補助金交付決定通知書(様式第3号)に適正な交付を行うために必要な条件を付して、当該申請をした者に通知するものとする。

(変更の申請)

第8条　前条の規定による補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、次のいずれかに該当する場合は、南部町ブロック塀等安全確保対策支援事業変更等承認申請書(様式第4号)に第6条各号に掲げる書類のうち町長が必要と認める書類を添えて申請し、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(変更の承認)

第9条　町長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、南部町ブロック塀等安全確保対策支援事業変更等承認通知書(様式第5号)により、当該申請をした者に通知するものとする。

(実績報告)

第10条　補助対象者は、補助事業が完了したときは、南部町ブロック塀等安全確保対策支援事業完了実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて、補助事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付の決定のあった日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、町長にその実績を報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　町長は、前条第2項前段の規定による検査の結果、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、南部町ブロック塀等安全確保対策支援事業費補助金の額の確定通知書(様式第7号)により、当該検査を受けた者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　前条の規定による通知を受けた者は、前条の通知書を受けた日から起算して10日を経過した日までに、南部町ブロック塀等安全確保対策支援事業費補助金支払請求書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定の取り消し)

第13条　町長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　町長は、前条の規定に基づき補助金の交付決定を取り消した場合において、補助事業の該当取り消しに係る部分に関し、既に補助金を交付しているときは、期限を定めて、その返還を命じなければならない。

(その他)

第15条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。