(目的)

第1条　この訓令は、障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)が同居家族等の急な疾病その他の理由により、在宅生活が一時的に困難となった場合に、当該障害者等を緊急的に援助、保護等ができる居室を確保することにより、障害者等及び同居家族等の福祉の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この訓令は、地域生活支援拠点等の整備促進について(平成29年7月7日障障発0707号第1号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知)において示された「地域生活支援拠点等」のうち、緊急時の受入・対応の機能を担うものであり、次の各号のいずれかの事由に該当するものを適用する。

(実施主体)

第3条　事業の実施主体は、南部町とする。ただし、事業の一部を適正な事業運営ができると認められる社会福祉法人等に委託することができるものとする。

(事業内容)

第4条　事業の内容は、障害者総合支援法第5条第2項に規定する居宅介護又は同法第5条第8項に規定する短期入所を実施する事業所(以下「事業所」という。)において、介護等の援助又は居室を確保し、緊急時にこれを提供するものとする。この場合において、当該事業所を確保することが困難と町長が認める場合は、社会福祉法人等であって、当該事業所に準じた人員又は設備等が配置されている場合にこれを提供することができる。

(対象者)

第5条　事業の対象者は、町内に居住する障害者等で、次の各号のいずれかに掲げる理由により緊急的に支援の必要があると判断される者とする。ただし、介護保険法等その他の施策の対象となる者は除くものとする。

(利用申請及び決定)

第6条　前条第1項各号のいずれかの理由により事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、南部町安心生活支援事業利用申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)により、町長に申請しなければならない。ただし、緊急その他やむを得ない事由によりあらかじめ申請することができないときは、その旨を町長に申出し、事後速やかに申請書を提出するものとする。

(事業に係る経費)

第7条　事業に係る経費は別表のとおりとし、当該事業における全ての種類の支援の経費とする。

(利用料)

第8条　申請者にはこの事業に要する利用料は発生しない。ただし前条各号に定める支援の経費を除く食事代及び光熱水費については、利用した施設の定める金額に従って町が負担する。

(支払等)

第9条　第3条の規定により事業を委託する場合は、町はこの事業に要した全ての経費を事業所に支払うものとする。

(利用の上限)

第10条　第4条の規定による利用期間は、1回につき72時間以内とする。ただし、町長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(遵守事項)

第11条　第4条に規定する事業者(以下「事業者」という。)は、サービス提供時に事故が発生した場合は、直ちに必要な処置を講じ、町長及び家族等に連絡を行わなければならない。

(契約)

第12条　町長は、第4条に定める基準に基づき、適当と認める事業者と事業に関する協定書を締結するものとする。

(その他)

第13条　この訓令に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。