(目的)

第1条　この訓令は、南部町に対する地方税法(昭和25年法律第226号)第37条の2及び第314条の7に規定する寄附(以下「ふるさと納税」という。)の納付及び取扱等について、必要な事項を定めるとともに、本町を応援したいという個人、法人又は団体からの寄附金(以下「寄附金」という。)を財源とした未来へ向けたまちづくりに関する事業の推進に資することを目的とする。

(寄附金の使途)

第2条　寄附金を財源として実施する事業は、次のとおりとする。

(寄附金の管理運用)

第3条　寄附金は、前条第1項各号の事業に必要な財源として充てるものとする。

(寄附金の申出)

第4条　寄附申出者は、南部町ふるさと納税寄附申出書(様式第1号)により町長に申し出るものとする。ただし、町と収納委託契約を締結した者のインターネットサイトを経由した申込みの場合はこの限りでない。

(寄附金の納入方法)

第5条　寄附金の納入方法は、次のいずれかの方法とする。

(寄附者に対する対応)

第6条　町長は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する寄附者に対し、返礼品等を贈呈するものとする。ただし、寄附者が返礼品等の贈呈を希望しない場合は、この限りでない。

(返礼品等)

第7条　返礼品等は、本町の魅力を伝えられるもの、町のPRにつながるもの等で、町内事業者が自ら製造、加工、採取、栽培、サービスの提供をしているもの。若しくは町内事業者が自らの商品として販売するものとする。

(返礼品等の贈呈)

第8条　町長は、返礼品等の贈呈の対象者から返礼品等の申込みがあったときは、寄附された金額の100分の30に相当する額の範囲内において返礼品等を贈呈するものとする。

(収納事務の委託)

第9条　町長は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第158条第1項の規定により、私人に第5条第1項に規定する寄附金の納入方法による収納に係る事務を委託することができる。

(受託者等の義務)

第10条　前条の規定により寄附金の収納の委託を受けた者及び寄附金の指定納付受託者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2の3第1項の指定納付受託者をいう。以下「受託者等」という。)は、寄附金に係る収納事務を遂行するに当たり、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)の規定を遵守し、かつ、知り得た情報を他の目的に使用し、又は第三者に提供してはならない。委託期間の満了後又は委託契約の解除若しくは解約後についても同様とする。

(その他)

第11条　この訓令に定めるもののほか、ふるさと納税の推進に関し必要な事項は、町長が別に定める。