2　健診は、町村会が委託契約した県内の指定医療機関(以下「県内指定医療機関」という。)及び南部町が委託契約した県外の指定医療機関(以下「県外指定医療機関」という。)において実施する。

2　各健診の受診回数、公費助成金の額及び申請方法については、次の各号に定めるところによる。

2　受診票は、1回の健診について、1枚を使用することができる。

2　町村会は、委託医療機関から請求書が提出されたときは、請求書の内容を審査の上、受診者一覧表と受診票、精密健診費請求明細書、請求書を添えて町長に提出するものとする。

3　県外指定医療機関は、本制度による健康診査の実施に係る費用を請求するときは、健康診査の種類ごとに1月分をまとめて受診票と請求書を添えて町長に提出するものとする。

4　町長は、町村会又は県外指定医療機関から請求書が提出されたときは、請求書の内容を審査の上、速やかに町村会又は県外指定医療機関に支払うものとする。支払いを受けた町村会は、委託医療機関ごとに分けて支払いを行う。

5　指定医療機関が妊婦一般健康診査、乳児の一般健康診査及び産婦健康診査について町長に請求できる額は契約書に記載した金額とする。

6　町長は、助成対象者が指定医療機関以外(国内の医療機関に限る。)において受診した場合であって、受診日の翌月初日から起算して1年以内に南部町妊婦一般健康診査費助成金支給申請書(様式第14号)、妊婦一般健康診査費助成金支給申請書(追加検査①)(様式第14号の2)、妊婦一般健康診査費助成金支給申請書(追加検査②)(様式第14号の3)、妊婦一般健康診査費助成金支給申請書(追加検査③)(様式第14号の4)、妊婦一般健康診査費助成金支給申請書(追加検査④)(様式第14号の5)、妊婦一般健康診査費助成金支給申請書(追加検査⑤)(様式第14号の6)、妊婦一般健康診査費助成金支給申請書(追加検査⑥)(様式第14号の7)、南部町乳児一般健康診査費助成金支給申請書(様式第15号)、又は産婦健康診査費助成金支給申請書(償還払受診用)(様式第16号)に次条第1項各号に規定する書類を添付し提出した場合は、第6条に規定している金額の範囲内で費用を助成することができるものとする。

2　前項に規定する申請は、受診日の翌月初日から起算して1年以内に行わなければならない。ただし、町長が特別な理由があると認める場合は、この限りでない。

2　公費助成の額については、多胎妊娠妊婦健康診査1回(保険外診療分)につき6,000円を上限として助成する。ただし、診査費用が6,000円に満たない場合は、当該診査費用の額とする。

3　多胎妊娠妊婦健康診査費用助成については、南部町多胎妊娠妊婦健康診査費助成金支給申請書(様式第18号)に次に掲げる書類を添付して町長に提出するものとする。

4　前項に規定する申請は、受診日の翌月初日から起算して1年以内に行わなければならない。ただし、町長が特別な理由があると認める場合は、この限りでない。

2　町は、産婦健康診査の結果、支援が必要と認められる産婦に対して、産後ケア事業及び訪問指導などを行うものとする。

1　この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

2　南部町妊婦及び乳幼児健康診査費用助成事業補助実施要綱(平成28年南部町訓令第8号)は、廃止する。

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

この訓令は、令和6年10月1日から施行する。