(目的)

第1条　この訓令は、南部町(以下「町」という。)が実施したヒトパピローマウイルスワクチン(以下「子宮頸がん予防ワクチン」という。)の接種後に、ワクチン接種との因果関係が否定できない持続的な痛みやしびれ、脱力、不随意運動等の症状(以下「症状」という。)を有し、日常生活に支障が生じている者に対し、現に症状を有している実態に即して適切な医療が受けられるよう支援するため、必要な事項を定めることを目的とする。

(支援内容)

第2条　子宮頸がん予防ワクチン接種後に症状を有する者に対し、その症状に係る医療費について支援する。

(対象者)

第3条　対象者は、次の各号全てに該当する者とする。

(医療費)

第4条　町が支援する医療費は、次の各号に掲げる医療等に要した費用のうち、自己負担額(保険外併用療養費の選定療養に係る費用を除く。)を限度とする。

(対象医療機関)

第5条　医療費の給付は、次に掲げる医療機関での医療を対象とする。

(支援の開始及び終了)

第6条　支援の対象期間は、次の各号に掲げる区分ごとにそれぞれ当該各号に定める日からとする。

(医療費の申請)

第7条　医療費の支援を受けようとする者又はその保護者は、医療費支援申請書(様式第1号)に次に掲げる書類(写し可)を添えて町長に申請するものとする。

(支援の決定)

第8条　町長は、前条に規定する医療費支援申請を行った者に対し、医療費を支援する場合は、医療費支援決定通知書(様式第2号)を、支援をしない場合は、医療費支援却下通知書(様式第3号)を交付するものとする。

(請求)

第9条　前条に規定する医療費支援決定通知書の交付を受けた者は、医療費支援請求書(様式第4号)により町長に請求するものとする。

(損害賠償又は他の公的給付等との調整)

第10条　町長は、医療費の支援を受けることができる者が、同一の事由について損害賠償を受けたとき又は医療支援の対象となる同一の医療について国、独立行政法人医薬品医療機器総合機構による健康被害救済制度その他の公的制度による給付等(以下「他の公的給付等」という。)を受けたときは、当該損害賠償又は他の公的給付等の額の限度において、医療費の支援を行わないものとする。

(不正利得)

第11条　偽りその他不正の行為によって、医療費を受けた者があるときは、町長は、その者から医療費の全部又は一部の返還を求めることができる。

(その他)

第12条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。