(目的)

第1条　この訓令は、南部町消防団に積極的に協力している事業所等に対して、消防団協力事業所表示証を交付するために必要な事項について定め、もって地域の消防防災力の充実強化等の一層の推進を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(表示証の交付申請及び推薦)

第3条　協力事業所としての認定及び表示証の交付を受けようとする事業所等は、町に南部町消防団事業所表示申請書(様式第1号)により申請を行うものとする。

(認定基準)

第4条　町長は、前条に規定する申請について、次の各号に掲げる基準のいずれかに適合していると認めるときは、協力事業所の認定を行うものとする。

(審査)

第5条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合、前条の基準に適合するかどうかについて審査を行うものとする。

(表示証の交付)

第6条　町長は、審査の結果、協力事業所の認定を行ったときは、南部町消防団協力事業所認定決定通知書(様式第3号)により当該事業所等(消防関係法令に違反している事業所は除く。)に通知するとともに、表示証(様式第4号)を交付するものとする。

(表示証の表示)

第7条　協力事業所は、表示証を交付した市町村等名、交付された年月等を付して、表示証を表示することができる。

(表示証交付整理簿の備え付け)

第8条　表示証の交付に際して、町長は、南部町消防団協力事業所表示交付整理簿(様式第5号)を備え付け、表示証の交付に関する事業所の名称、住所、表示有効期間等の必要事項を記録するものとする。

(表示有効期間)

第9条　表示の有効期限は、原則として認定の日から2年又は第10条の規定による認定の取り消しの日までとする。ただし、協力事業所が総務省消防庁消防団協力事業所表示証(以下「総務省消防庁表示証」という。)の交付を受けた場合は、表示の有効期間は、総務省消防庁消防団協力事業所の総務省消防庁表示証の交付を受けた日から2年間とする。

(認定の取り消し)

第10条　町長は、協力事業所が事業を廃止又は休止したとき、第4条に規定する基準を満たさないこととなったとき、偽りその他不正な手段により表示証の認定を受けたとき、又はその他協力事業所としての表示が適当でないと認めるときは、当該認定を取り消すことができる。この場合において、町長は、南部町消防団協力事業所認定取消通知書(様式第6号)により当該事業所等に通知するものとする。

(協力事業所の公表等)

第11条　町長は、協力事業所の名称、南部町消防団への協力内容、その他の事項について、広報紙等により公表するものとする。

(補則)

第12条　この訓令に定めるもののほか、この要綱の実施について必要な事項は別に定める。