(趣旨)

第1条　この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)の規定に基づき、町が行う保育の実施(以下「保育の実施」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(入所の手続)

第3条　保育の利用を希望する保護者は、施設型給付費・地域型保育給付費等教育・保育給付認定(届出)申請書(兼入所申込書)(様式第1号)に町長が必要と認める書類を添付して、町長にこれを提出しなければならない。ただし、町長は、当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

(利用調整)

第4条　町長は、前条による申込みがあり、法第24条第3項及び法付則第73条第1項の規定による利用調整を行ったときは、利用調整結果通知書(様式第2号)により保護者に通知するものとする。

(優先利用の基準)

第5条　法第24条第4項の規定により優先的に保育を行う必要があると認められる児童は、次の各号のいずれかに該当する児童とする。

(入所の決定)

第6条　町長は、第4条の規定に基づく利用調整を行ったうえで、利用の諾否を決定し、利用を承諾した場合は保育所入所承諾書(様式第3号)により、利用を承諾しなかった場合は保育所入所不承諾通知書(様式第4号)により保護者に通知するものとする。

(退所の届出)

第7条　保護者は、児童を保育所から退所させようとするときは、保育所退所届(様式第5号)により町長に届け出なければならない。

(保育の実施の解除)

第8条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、保育の実施を解除することができる。

(委任)

第9条　この規則で定めるもののほか、必要な事項については町長が別に定める。