(目的)

第1条　この訓令は、聴覚、言語機能、音声機能、その他の障害のため、意思疎通を図ることに支障がある障害者(以下「聴覚障害者等」という。)及び聴覚障害者等と意思疎通を図る必要がある者が手話通訳等を必要とする場合に、手話通訳者又は要約筆記者を派遣することにより、聴覚障害者等と健聴者の意志の疎通を円滑にするとともに、聴覚障害者等の福祉増進と社会参加の促進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は南部町とし、その業務は山梨県立聴覚障害者情報センター(以下「センター」という。」を管理運営する社会福祉法人山梨県社会福祉事業団に委託して行うものとする。

(定義)

第3条　この事業で派遣する手話通訳者(以下「通訳者」という。)は、山梨県が実施する手話通訳者認定試験に合格し、山梨県に登録された者の中から山梨県立聴覚障害者情報センター所長(以下「所長」という。)が委嘱した者とする。

(派遣の対象)

第4条　町長は、次に掲げる場合において、予算の範囲内において手話通訳者を派遣する。

(派遣の申込み)

第5条　本事業の派遣に申し込むことができる者(以下「申込者」という。)は、原則として、町内に住所を有する聴覚障害者等とする。申込者が通訳者又は筆記者(以下「通訳者等」という。)の派遣を依頼する場合は、1週間前までに「手話通訳者・要約筆記者派遣申込書」(第1号様式)に必要事項を記入の上、町長あて提出するものとする。ただし、やむを得ない事情がある場合は、この限りではない。なお、閉庁時における病気、事故等緊急の場合に限り、申込者又はその者に代わり得る者が直接、センター又は通訳者、筆記者に依頼することができる。ただし、この場合、申込者又はその者に代わり得る者は、開庁後、速やかに町長に連絡するものとする。

(派遣の決定)

第6条　町長は、派遣の必要を認めたときは、「手話通訳者・要約筆記者派遣申込書」(第1号様式)の写しを所長に送付するとともに、申込者に「手話通訳者・要約筆記者派遣決定通知書」(第2号様式)により通知するものとする。

(申込者の負担)

第7条　申込者の費用負担は、無料とする。

(報告書の提出)

第8条　所長は、通訳業務終了後、その内容等を「手話通訳者・要約筆記者派遣業務報告書」(第3号様式)に記録し、毎月5日までに前月分を町長に提出するものとする。

(費用の請求及び支払い)

第9条　所長は、前条の報告書の提出とともに、「手話通訳者・要約筆記者派遣業務費用請求書」(第4号様式)により、別表第1に定める基準により算定した金額を請求するものとする。

(秘密の保持)

第10条　所長及び通訳者等は、その業務を行うにあたって個人の人権を尊重し、その身上等に関する秘密の保持に努めなければならない。

(通訳者等の委嘱の取消し等)

第11条　町長は、通訳者等が第10条の規定に違反したとき又は通訳者等として不適当と認める事由が生じたときは、所長に対し委嘱の取消しを求めることができる。

(その他)

第12条　この訓令に定めるほか必要がある場合は、関係者間で協議し決定するものとする。